開発拠点・データセンターの自然災害リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現時点で地震等による影響は出ておりません。」
開発拠点・データセンターの自然災害、事故、火災等のリスクが継続しており、現時点で地震等の影響は出ていないとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発拠点・データセンターの自然災害等に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
開発拠点・データセンターの自然災害等に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
開発拠点・データセンターの自然災害等に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
開発拠点・データセンターの自然災害等に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、清算手続き中である在外子会社Voltage Entertainment USA,Inc.は、固定資産簿価を有しておりません。」
米国子会社の固定資産簿価がなくなり、同子会社の開発拠点・設備に係る自然災害及び事故リスクの対象が縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「「（特に重要なリスク）③ 自然災害、事故等のリスクについて」のうち、当社の連結子会社であるVoltage Entertainment USA,Inc.は、2021年12月23日に解散及び清算を決議しており、今後、米国の諸法制に従って必要な手続きを進め、それが完了次第、清算結了となる予定であります。これらが完了次第、当該子会社に係る自然災害、事故等のリスクは発生しないこととなります。」
米国子会社の解散・清算手続きが進められ、手続き完了後には当該子会社に係る自然災害・事故等のリスクがなくなるとの整理が示された。ただし、清算はまだ完了していない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
開発拠点・データセンターの自然災害等に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
開発拠点・データセンターの自然災害等に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
開発拠点・データセンターの自然災害等に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現時点で地震等による影響は出ておりません。」
開発拠点・データセンターの自然災害等のリスクが継続しており、現時点で地震等の影響は出ていないとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
開発拠点・データセンターの自然災害等に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現時点で地震等による影響は出ておりません。」
開発拠点・データセンターの自然災害等のリスクが継続しており、現時点で地震等の影響は出ていないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現時点で地震等による影響は出ておりません。」
開発拠点・データセンターの自然災害等のリスクが継続して記載され、現時点で影響は出ていないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
東京都、愛知県、サンフランシスコの開発拠点と東京都、福岡県、福島県のデータセンターを保有している。