官公庁・企業の会計年度に伴う業績季節変動
FY2016に初出。25回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-04-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- 2026-04-27再掲業績予想の修正
「なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、中間連結会計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。」
下半期受注・上半期納期に伴い中間期まで支出が先行する季節性を、営業キャッシュ・フローの実績説明とともに再確認している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「業績の季節的変動 当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年下半期に受注し翌上半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、上半期の業績が下半期と比較して良く、営業利益が大きくなる傾向があります。」
季節性の説明が、従来の第1・第2四半期や第3四半期受注・翌第2四半期納期という表現から、下半期受注・翌上半期納期及び上半期に営業利益が集中する構造へ整理されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。」
収益認識会計基準適用後も、第3四半期受注・翌第2四半期納期の案件により、第1・第2四半期、特に第2四半期に業績が集中する季節性を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。」
官公庁等の会計年度に伴い、第2四半期累計までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる季節性を再確認している。当期も営業活動によるキャッシュ・フローは7,983百万円の支出となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。」
収益認識会計基準適用後の季節性として、第3四半期受注・翌第2四半期納期の案件が多く、第1・第2四半期、特に第2四半期に営業利益が集中する傾向を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。」
収益認識会計基準適用後も、第3四半期受注・翌第2四半期納期の案件により第1・第2四半期、特に第2四半期に業績が集中する季節性を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。」
収益認識会計基準適用後も、第3四半期受注・翌第2四半期納期の案件が多く、第1・第2四半期、特に第2四半期に業績が集中する季節性を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。」
プロジェクト完了時期により、第2四半期累計までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる季節性を引き続き記載している。当第2四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは13,059百万円の支出となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。」
収益認識会計基準の適用後も、第1・第2四半期、特に第2四半期に業績が集中する季節性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、受託プロジェクトの遂行期間にわたり売上計上するプロジェクトが増えることにより、季節変動の軽減が見込まれますが、第２四半期の売上高・営業利益が他の四半期に比べて大きくなる傾向は続くと見込んでおります。」
収益認識会計基準適用後も、第2四半期の売上高・営業利益が相対的に大きく、第3・第4四半期に営業赤字となる可能性がある季節性の見通しを再掲している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、受託プロジェクトの遂行期間にわたり売上計上するプロジェクトが増えることにより、季節変動の軽減が見込まれますが、第２四半期の売上高・営業利益が他の四半期に比べて大きくなる傾向は続くと見込んでおります。主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる見込みです。また、売上高の小さい第３、第４四半期においては、人件費や販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあると見込んでおります。」
収益認識会計基準の適用により季節変動の軽減を見込む一方、従来の第1四半期低調・第2、第3四半期集中という説明から、第1、第2四半期が相対的に良く、第3、第4四半期に営業赤字の可能性があるという見通しへ記述が変化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。」
プロジェクト完了時期により、第2四半期累計までは支出が先行し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる季節性を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により第１四半期連結累計期間に完了するプロジェクトが少ないことから、第１四半期連結累計期間においては売上高や利益が他の四半期連結会計期間と比較して著しく低くなる傾向があります。」
官公庁・企業の会計年度に伴い、第1四半期のプロジェクト完了、売上高及び利益が他四半期より著しく低くなる季節性を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。」
プロジェクト完了時期により、第2四半期累計までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる季節性を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により例年３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２、第３四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は、稼働率も高いため、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。また、売上高の小さい第１、第４四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。」
第2・第3四半期に業績が集中し、第1・第4四半期に営業赤字となる可能性がある季節性を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁・企業の会計年度に伴う業績季節変動を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。」
プロジェクト完了時期により第2四半期累計までは支出が先行し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる季節性を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により、例年３月から４月にかけて売上計上が集中することから、第１四半期の業績は他の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。」
官公庁・企業の会計年度に伴い、第1四半期の売上計上・業績が他の四半期と比べて著しく低くなる季節性を引き続き明記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁・企業の会計年度に伴う業績季節変動を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により、例年３月から４月にかけて売上計上が集中することから、第１四半期の業績は他の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。」
官公庁・企業の会計年度に伴い、第1四半期の売上計上・業績が他の四半期と比べて著しく低くなる季節性を引き続き明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により例年３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２、第３四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は、稼働率も高いため、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。また、売上高の小さい第１、第４四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。」
第2・第3四半期に業績が集中し、第1・第4四半期に営業赤字となる可能性がある季節性を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁・企業の会計年度に伴う業績季節変動リスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。」
プロジェクト完了時期により第2四半期累計までは支出が先行し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる季節性を具体的に記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により、例年３月から４月にかけて売上計上が集中することから、第１四半期の業績は他の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。」
官公庁・企業の会計年度に伴い第1四半期の売上・業績が低くなる季節性を、引き続き明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により例年３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２、第３四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は、稼働率も高いため、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。また、売上高の小さい第１、第４四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。」
プロジェクト完了時期により第2・第3四半期に業績が偏り、第1・第4四半期に営業赤字となる可能性を、四半期業績の構造的リスクとしている。