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コーエーテクモホールディングス(3635)・リスク再掲

SP・アミューズメント事業の法的規制リスク

FY2016に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

24記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q1再掲FY2019-Q1 – FY2020-Q3再掲FY2022-Q2 – FY20262016: 120162017: 420172018: 320182019: 220192020: 420202021: 220212022: 320222023: 320232024: 120242025: 020252026: 12026
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ゲームセンター運営に関する風営法等規制5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「アミューズメント事業では、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)」、関連する政令及び条例による規制を受けております。」

    アミューズメント事業に係る風営法等の法的規制リスクを継続して記載している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    アミューズメント事業の法的規制リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    アミューズメント事業の法的規制リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    アミューズメント事業の法的規制リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    アミューズメント事業の法的規制リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    アミューズメント事業の法的規制リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    アミューズメント事業の法的規制リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。
  8. FY2022再掲有価証券報告書

    「アミューズメント事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、関連する政令及び条例により規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」

    アミューズメント事業に関する法的規制と、法令改廃・新設のリスクを継続して記載している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    アミューズメント事業の法的規制リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。
  10. FY2021再定義有価証券報告書

    「アミューズメント事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、関連する政令及び条例により規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」

    SP事業とアミューズメント施設運営事業の統合後、法的規制リスクの対象をアミューズメント事業として記載している。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    SP・アミューズメント事業の法的規制リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    SP・アミューズメント事業の法的規制リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。
  13. FY2020顕在化有価証券報告書

    「スロット・パチンコ事業においては、第4四半期に「P真・北斗無双 第2章 頂上決戦」がリリースされた一方、規則改正の影響により版権許諾や開発受託案件が遅延いたしました。」

    規則改正の影響が版権許諾・開発受託案件の遅延として実際に発生し、アミューズメント事業は売上高28億60百万円、セグメント利益5億19百万円と減収減益となった。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    SP・アミューズメント事業の法的規制リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。
  15. FY2019再掲有価証券報告書

    「SP事業及びアミューズメント施設運営事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、関連する政令及び条例により規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」

    SP・アミューズメント事業に関する法的規制と、法令改廃・新設のリスクを継続して記載している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    SP・アミューズメント事業の法的規制リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。
  17. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    SP・アミューズメント事業の法的規制リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。
  18. FY2018顕在化有価証券報告書

    「パチンコ・パチスロ機の規則改正による先行き不透明な状況により、受託案件が減少した結果、SP事業の売上高は9億45百万円(前期比52.6%減)、セグメント利益は2億89百万円(同60.7%減)となりました。」

    規則改正による不透明感と受託案件減少がSP事業の売上・利益減少として実際に表れ、法的規制リスクの影響が通期でも確認された。
  19. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「パチンコ・パチスロ機は規則の改正による先行き不透明な状況もあり、受託案件の減少により減収減益となりましたが、引き続き効率的な受託開発業務を推進してまいります。」

    規則改正による先行き不透明感と受託案件の減少がSP事業の減収減益につながったと記載しており、法的規制リスクの影響が継続して現れている。
  20. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「パチンコ・パチスロ機は規則の改正による先行き不透明な状況もあり減益となりましたが、引き続き効率的な受託開発業務を推進してまいります。」

    規則改正による先行き不透明感が示され、SP事業の減益要因となった。法的規制リスクが事業業績に影響した事例として記載している。
  21. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    SP・アミューズメント事業の法的規制リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。
  22. FY2017再掲有価証券報告書

    「SP事業及びアミューズメント施設運営事業におきましては、「風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律」、関連する政令及び条例により規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」

    SP・アミューズメント事業に関する法的規制と、法令改廃・新設のリスクを再掲している。
  23. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    SP・アミューズメント事業の法的規制リスクについて、重要な変更はないと扱われている。
  24. FY2016初出有価証券報告書

    「今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」

    風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律等の改廃・新設をリスクとしている。
一緒に動いた変遷

「有価証券の減損・評価損リスク」は、この変遷が動いた24回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

4★1
  1. ★この変遷
  2. 1有価証券の減損・評価損リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コーエーテクモホールディングスの次の決算発表は2026-10-26の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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