企業のIT投資動向の強まり
FY2017-Q1に初出。。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- 2026-07-30その他決算
「日銀短観（2026年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比12.4％増となる」
企業のソフトウェア投資計画に関する調査時点と伸び率を更新している。 - FY2026通期指標更新有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）がいずれも前年度比増加を示す等、ＡＩが急速に進化及び普及し、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。」
通期ではソフトウェア投資計画がいずれも前年度比増加とされ、AIの進化・普及を背景にIT投資需要の更なる増加期待を記載している。 - 2026-05-08その他決算
「ＡＩが急速に進化及び普及し、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。」
AIの進化・普及とデジタル変革を背景に、IT投資需要の更なる増加期待を記載している。 - FY2026-H1指標更新有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2025年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比17.0％増となる等、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。」
日銀短観の調査時点を2025年9月へ更新し、ソフトウェア投資計画の伸び率を前年度比17.0％と記載している。 - FY2025-H1指標更新・見通し更新有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2024年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比14.9％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。」
日銀短観の調査時点を2024年9月へ更新し、ソフトウェア投資計画の伸び率を前年度比14.9％と記載している。 - FY2024通期指標更新有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）がいずれも前期比増を示す等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。」
四半期ごとの具体的な伸び率から、通期ではソフトウェア投資計画がいずれも前期比増という表現へ更新され、DXを背景とするIT投資需要の増加期待を継続している。 - FY2024-Q3指標更新・見通し更新有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比10.3％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。」
日銀短観の調査時点を2023年12月へ更新し、ソフトウェア投資計画の伸び率を前年度比10.3％と記載している。DXを背景とするIT投資需要の増加期待を継続している。 - FY2024-Q2指標更新・見通し更新有価証券報告書
「日銀短観（2023年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比10.8％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。」
調査時点を2023年9月へ更新し、ソフトウェア投資計画の伸び率を前年度比10.8％と記載している。 - FY2023-Q3指標更新・見通し更新有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比20.3％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。」
日銀短観の調査時点を2022年12月へ更新し、ソフトウェア投資計画の伸び率を前年度比20.3％と記載している。DXを背景とするIT投資需要の更なる増加への期待を継続している。 - FY2023-Q2指標更新・見通し更新有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比20.2％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。」
日銀短観の調査時点を2022年9月へ更新し、ソフトウェア投資計画の伸び率を前年度比20.2％と記載している。 - FY2023-Q1指標更新・見通し更新有価証券報告書
「日銀短観（2022年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比17.4％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。」
調査時点を2022年6月へ更新し、ソフトウェア投資計画の伸び率を前年度比17.4％と記載している。DXを背景にIT投資需要の更なる増加への期待を継続している。 - FY2022-Q3指標更新・見通し更新有価証券報告書
「日銀短観（2021年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比14.2％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。」
調査時点を2021年12月へ更新し、ソフトウェア投資計画の伸び率を前年度比14.2％と記載している。DXを活用した変革の進展を背景に、IT投資需要の更なる増加への期待を継続している。 - FY2022-Q1指標更新・見通し改善有価証券報告書
「日銀短観（2021年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比16.1％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。」
ソフトウェア投資計画の調査時点を2021年6月へ更新し、伸び率を前年度比16.1％と記載した。DXを活用した変革の進展を背景に、IT投資需要の更なる増加への期待も示している。 - FY2021-Q3指標更新・不透明感継続有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2020年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比0.7％増となる等、企業のデジタル経営志向の強まりを受けて底堅いＩＴ投資動向が期待されていますが、経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を受けており、予断を許さない状況にあります。」
ソフトウェア投資計画の調査時点を2020年12月へ更新し、伸び率を前年度比0.7％と記載した。IT投資への期待はある一方、経済活動停滞等による不透明感も継続している。 - FY2021-Q2指標更新・不透明感継続有価証券報告書
「日銀短観（2020年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比3.2％増となる等、企業のデジタル経営志向の強まりにより、ＩＴ投資は底堅い動きが期待されていますが、短期的には経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を受けており、予断を許さない状況にあります。」
ソフトウェア投資計画の調査時点を2020年9月へ更新し、伸び率を前年度比3.2％と記載した。一方、短期的なIT投資需要の鈍化可能性も継続して示している。 - FY2021-Q1指標更新・見通し悪化有価証券報告書
「日銀短観（2020年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関含む全産業）が前年度比2.4％増となる等、企業のデジタル経営志向の強まりにより、ＩＴ投資は底堅い動きが期待されています。しかしながら、短期的には、経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を受けており、今後もＩＴ投資需要が鈍化する可能性がある等、予断を許さない状況にあります。」
ソフトウェア投資計画の伸び率を前年度比2.4％へ更新し、IT投資は底堅い期待がある一方、短期的な需要鈍化の可能性を新たに明示している。 - FY2020通期指標更新有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業におけるの当連結会計年度の事業環境は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）がいずれも前年度比増加を示す等、デジタル技術の積極的な活用を通じた経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映して好調に推移しましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の企業で業況悪化に伴う投資抑制の動きもみられるようになりました。」
通期ではソフトウェア投資計画が前年度比増加とする表現に更新された一方、期末にかけて新型コロナウイルス感染症による一部企業の投資抑制も記載している。 - FY2020-Q3指標更新有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2019年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比10.6％増となる等、デジタル技術の積極的な活用を通じた経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第３四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。」
調査時点を2019年12月へ更新し、ソフトウェア投資計画の伸び率を前年度比10.6％と記載している。 - FY2020-Q2指標更新有価証券報告書
「日銀短観（2019年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比13.1％増となる等、デジタル技術の積極的な活用を通じた経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第２四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。」
調査時点を2019年9月へ更新し、ソフトウェア投資計画の伸び率を前年度比13.1％と記載している。 - FY2020-Q1指標更新有価証券報告書
「日銀短観（2019年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比12.4％増となる等、デジタル技術の積極的な活用を通じた経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第１四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。」
調査時点を2019年6月へ更新し、ソフトウェア投資計画の伸び率を前年度比12.4％と記載している。 - FY2019-Q3調査時点・指標更新有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成30年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比6.4％増となる等、デジタル経営志向を強め、ＩＴの積極活用による経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第３四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。」
調査時点を平成30年12月へ更新し、ソフトウェア投資計画の伸び率を前四半期の7.0％から6.4％へ更新している。 - FY2019-Q2指標更新有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成30年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比7.0％増となる等、デジタル経営志向を強め、ＩＴの積極活用による経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第２四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。」
調査時点を平成30年9月へ更新し、ソフトウェア投資計画の伸び率を前年度比7.0％と記載している。 - FY2019-Q1指標更新有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成30年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比6.4％増となる等、デジタル経営志向を強め、ＩＴの積極活用による経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第１四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。」
ソフトウェア投資計画の調査時点を平成30年6月へ更新し、伸び率を前年度比6.4％と記載している。 - FY2018通期指標の表現更新有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）がいずれも前年度比増加を示す等、デジタル経営への志向を強める企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当連結会計年度の事業環境は好調に推移しました。」
四半期の具体的な伸び率から、通期ではソフトウェア投資計画がいずれも前年度比増加という表現に更新されている。 - FY2018-Q3指標更新有価証券報告書
「日銀短観（平成29年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比7.0％増となる等、デジタル経営への志向を強める企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第３四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。」
調査時点が平成29年12月に更新され、ソフトウェア投資計画の伸び率は前回の6.3％から7.0％へ更新された。 - FY2018-Q2指標更新有価証券報告書
「日銀短観（平成29年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比6.3％増となる等、デジタル経営への志向を強める企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第２四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。」
ソフトウェア投資計画の調査時点が平成29年9月に更新され、伸び率は前回の5.8％から6.3％へ更新された。 - FY2018-Q1指標更新有価証券報告書
「日銀短観（平成29年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比5.8％増となる等、企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第１四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。」
ソフトウェア投資計画の調査時点が平成29年6月に更新され、伸び率は前回の6.9％から5.8％へ更新された。 - FY2017-Q3調査時点更新有価証券報告書
「日銀短観（平成28年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比6.9％増となる等、デジタル経営志向の強まり等を反映した企業のＩＴ投資動向を受け、当第３四半期連結累計期間の事業環境については好調に推移しました。」
ソフトウェア投資計画の伸び率は前四半期記載と同じ6.9％だが、調査時点が平成28年9月から同年12月へ更新されている。 - FY2017-Q2指標更新有価証券報告書
「日銀短観（平成28年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比6.9％増となる等、デジタル経営志向の強まり等を反映した企業のＩＴ投資動向を受け、当第２四半期連結累計期間の事業環境については好調に推移しました。」
企業のソフトウェア投資計画の伸び率が、前回記載の5.3％から6.9％へ更新された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「日銀短観（平成28年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比5.3％増となる等、企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第１四半期連結累計期間の事業環境については好調に推移しました。」
ソフトウェア投資計画が前年度比5.3％増となったことを、好調な事業環境の背景として記載している。