多極的な事業構造の構築と事業領域の拡大
FY2018に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-11-13。
テックファームホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
- 2026-11-13前進決算
「シンガポールに続く展開先としては、マレーシア市場へ進出し、オンライン・オフライン双方を融合したマーケティングサービスを提供してまいります。」
クロスボーダー流通プラットフォームの展開先として、シンガポールに続くマレーシア市場への進出方針を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループはAIツールを開発プロセス全体に組み込み、開発スピードと品質を高めるAI駆動開発の全社展開を進めております。これらツールを駆使できるエンジニアの育成に加え、強みとする事業設計やサービスデザインといった上流工程の専門性を活かした、顧客事業の付加価値を飛躍的に高める仕組みの提供に取り組んでまいります。そして、この戦略を牽引する新たな成長ドライバーとして、インフラ点検DX支援を中心としたドローン事業を強化してまいります。」
多極的な事業構造の構築について、AI駆動開発と上流工程の専門性を持つICT領域に加え、インフラ点検DXを中心とするドローン事業を新たな成長ドライバーとして組み込んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「最新のITと流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームを展開し、利用顧客数の増加と流通量拡大による安定した収益の確保と成長を目指しております。」
多極的な事業構造の一部であるクロスボーダー流通プラットフォームについて、利用顧客数・流通量の拡大による安定収益の確保を目指す構成を継続し、提携を含む事業基盤構築を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「クロスボーダー流通プラットフォーム事業は、現段階では強化フェーズにあり、今後さらなる発展を目指す事業として基盤づくりを進めてまいります。」
受託開発型のICTソリューション事業に加え、自社サービス提供型のクロスボーダー流通プラットフォーム事業を強化フェーズとして基盤づくりを進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、最新のITと流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームを展開し、利用顧客数の増加と流通量拡大による安定した収益の確保と成長を目指しております。注力する海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」は、顧客企業獲得に向けたプロモーションの進展により計画を上回る水準で推移しております。」
多極的な事業構造の一部であるクロスボーダー流通プラットフォーム事業で、「コネクトアジア」の顧客企業獲得が計画を上回る水準となり、事業拡大が進んでいる。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、「農水産物輸出ソリューション」は化粧品、雑貨等の取扱い割合の増加や、海外消費者の反応や需要に関するデータの分析等、ITと最新の流通技術を組み合わせた独自の流通プラットフォームを展開していくことを明瞭にするため、セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。」
多極的な事業構造の一部である農水産物輸出事業の位置付けを、化粧品・雑貨、需要データ分析、IT・流通技術を含むクロスボーダー流通プラットフォームへ組み替えている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「売上高の多くを占めるICTソリューション事業は受注型の事業モデルとなっているため、強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造に転換していく必要があります。」
ICTソリューション事業への依存を踏まえ、多極的な事業構造への転換と農水産物輸出等の産業向けDXを進める方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、和菓子など海外向けに人気の高い商材の取扱い拡充に取り組み、「Tokyo Fresh Biz」、「Ginza Sweets」等の越境ECサイトの魅力向上と、販路（リアル・越境EC）の多様化を通じて取引データの蓄積を進め、当事業が目指す、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・卸事業者と、海外飲食店・消費者を繋ぐ流通プラットフォームの基盤強化に向けた投資を継続してまいります。」
農水産物輸出ソリューション事業では、リアル店舗と越境ECを組み合わせた流通プラットフォームの基盤強化に向けた投資を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EBEの株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当第１四半期連結会計期間より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから除外しております。」
EBEの連結除外後、報告セグメントはICTソリューション事業と農水産物輸出ソリューション事業の2事業となり、多極化の構成が見直された。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「なお、2021年１月29日開催の取締役会において、グループ経営資源の最適配分による経営効率化の観点から、自動車アフターマーケット事業の連結子会社であるEBE株式の大半を譲渡することを決議し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
多極的な事業構造の構築について、自動車アフターマーケット事業の中核子会社を連結から除外し、グループ経営資源を最適配分する方向へ組み替えられた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「そのような状況のもと、当社グループは今後も自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業に続く、デジタル化が遅れている産業、事業領域への参入を狙います。独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTのノウハウとデジタル活用のトータルソリューションを転用、発展させることで生産性の向上、収益力強化を進め、受注型の単一事業モデルからの脱却を図ります。」
多極的な事業構造の構築について、自動車・農水産物輸出に続くデジタル化の遅れた産業への参入と、受注型単一事業モデルからの脱却という方向へ具体的に組み替えている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度において、株式会社We Agriの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「農水産物輸出ソリューション」事業を追加し、モバイル・タブレット関連システム、業務システム、基幹システム等の受託開発を行う「ソフトウエア受託開発」事業、自動車業界向けのソフトウエア開発・販売等を行う「自動車アフターマーケット」事業、プレミアム果物の海外販路拡大、AI データプラットフォーム開発等を行う「農水産物輸出ソリューション」事業の３つを報告セグメントとしております。」
We Agriの子会社化により農水産物輸出ソリューション事業を追加し、報告セグメントが3事業となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。そのために、当社グループが今まで培った技術・ノウハウと他社企業のノウハウを融合し発展させ、成長の期待される海外市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。」
経営資源の選択と集中、事業領域の拡大、他社ノウハウとの融合、海外向けソリューションの企画・開発・事業化により、多極的な事業構造の構築を目指している。