海外展開における政治・規制・為替・商習慣リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テックファームホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。110社中70社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに44社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、マーケットの拡大が期待できる地域に重点を置いて、商品の輸出をはじめとする事業活動を海外に展開しておりますが、これらの地域において、政治・経済情勢、予期しない法的規制等の変更、輸出入・外資の規制や戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的混乱等の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開リスクについて、従来の政治・規制・為替等に加え、戦争、テロリズム、紛争、社会的混乱を明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外販路は富裕層が多く日本産品のニーズが高いシンガポールと香港での開拓に注力してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、海外への航空貨物便の運航が大幅に減少し、海外現地での新規営業活動も停滞しております。」
従来の政治・規制等の海外展開リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による航空貨物便の大幅減少と海外営業活動の停滞が実際に生じた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、シンガポールにおける安定した供給先確保と同時に、香港での新規販路開拓を施策として進めておりましたが、民主化デモの影響を受け進捗が停滞しております。」
海外展開における政治情勢リスクについて、香港の民主化デモにより新規販路開拓の進捗が停滞したという事実が記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、各国における政治的変動や予期せぬ法律、規制等の改正、為替変動、商習慣の相違等により、海外での事業展開が当初の計画どおり進まない場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う政治・規制・為替・商習慣リスクを継続記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、各国における政治的変動や予期せぬ法律、規制等の改正、為替変動、商習慣の相違等により、海外での事業展開が当初の計画どおり進まない場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業について、政治変動、法規制、為替、商習慣の相違により計画どおり進まない可能性を記載している。