受託開発と自社サービスの両輪による事業基盤・収益体制
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
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- FY2026再定義有価証券報告書
「先端技術・テクノロジー領域（受託開発型）であるICTソリューション事業は、成長を加速させるべく大型開発案件の獲得に注力してきた結果、複数案件が安定稼働し、着実に業績向上に寄与しております。このような状況のもと、当社グループはAIツールを開発プロセス全体に組み込み、開発スピードと品質を高めるAI駆動開発の全社展開を進めております。」
従来の受託開発と自社サービスの二領域の説明に、AI駆動開発の全社展開と大型案件の安定稼働を組み込み、事業基盤の説明を具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化による成長が見込まれる産業に向けて新たな価値を創出することでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。」
先端技術を基盤とするワンストップ支援、顧客企業のDX推進における共創パートナーとしての位置付け、デジタル化による産業への価値創出という事業基盤の説明を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「先端技術・テクノロジー領域（受託開発型）であるICTソリューション事業は、近年、事業成長を加速させるべく大型開発案件の獲得に注力してきた結果、複数案件が安定稼働し、着実に業績の向上に寄与しております。産業イノベーション領域（自社サービス提供型）であるクロスボーダー流通プラットフォーム事業は、現段階では強化フェーズにあり、今後さらなる発展を目指す事業として基盤づくりを進めてまいります。」
従来のICTソリューション事業と自社サービスの説明を、受託開発型のICTソリューションと自社サービス提供型のクロスボーダー流通プラットフォームという二領域に整理し、それぞれを大型案件の安定稼働と基盤強化フェーズとして位置付けている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の取り組みによって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。」
最先端テクノロジーを軸に、提案設計から開発・運用保守までのワンストップ支援、顧客企業のDX推進における共創パートナー、デジタル化による産業イノベーションという方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。」
最先端テクノロジーを軸に、提案設計から開発・運用保守までのワンストップ支援、顧客企業のDX推進における共創パートナー、デジタル化による産業イノベーションという従来方針を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。」
従来のICTソリューションを柱とする説明に、ミッションを明示し、デジタル化による事業発展が見込める産業へのイノベーションという対象範囲を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守までワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。」
ICTソリューションを柱とし、提案設計から運用保守までのワンストップ支援とDX推進の共創パートナーという位置付けを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。」
ICTソリューション事業を柱とし、提案設計から開発・運用保守までのワンストップ支援と、顧客企業のDX推進における共創パートナーという位置付けを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。」
ICTソリューション事業を柱とするワンストップ支援、DX推進の共創パートナーとしての位置付け、デジタル化が遅れた産業への展開を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。」
ICTソリューション事業を柱とするワンストップ支援、顧客企業のDX推進における共創パートナーという位置付け、デジタル化が遅れた産業への展開を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。」
ICTソリューション事業を柱とするワンストップ支援、顧客企業のDX推進における共創パートナーという位置付け、デジタル化が遅れている産業への展開を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。」
ICTソリューション事業を柱とし、提案設計から開発・運用保守までのワンストップ支援と、顧客企業のDX推進における共創パートナーという位置付けを継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。」
ICTソリューション事業を柱とする従来の説明に、顧客企業のDX推進における共創パートナーという役割と、デジタル化が遅れた産業へのイノベーション提供が明示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループはICTソリューション事業を柱とし、AI/IoT等の高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を構築し、主に大企業顧客の特定領域の変革を支援してまいりました。」
従来の受託開発と自社サービスの両輪という説明を、ICTソリューション事業を柱とするワンストップ支援体制と、大企業顧客の特定領域の変革支援という表現へ組み替えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、ICTソリューション事業を柱とし、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を提供できることを強みとしております。また、創業より培ってきたICTの知見と技術力を活かし、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした自社サービスを育成、進化させることでグループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。」
ICTソリューション事業を柱とし、IoT・AIを基盤とするワンストップ支援と、自動車・農水産物輸出等の自社サービス育成によって事業基盤・収益力を強化する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、ICTソリューション事業を柱とし、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を提供できることを強みとしております。また、創業より培ってきたICTの知見と技術力を活かし、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした自社サービスを育成、進化させることでグループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。」
ICTソリューション事業を柱に、IoT・AIを基盤とするワンストップ支援と、自動車・農水産物輸出等の自社サービス育成によって事業基盤・収益力を強化する方針を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、ICTソリューション事業を柱とし、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を提供できることを強みとしております。また、創業より培ってきたICTの知見と技術力を活かし、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした自社サービスを育成、進化させることでグループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。」
従来のソフトウエア受託開発と自社サービスの両輪という説明から、ICTソリューション事業を柱とし、自動車アフターマーケット事業や農水産物輸出ソリューション事業を含む自社サービスを育成する構成へ説明を組み替えている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤・収益力を強化するとともに、顧客企業に対し、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値のソリューションサービスから業界特化型のプラットフォームサービスの構築までワンストップの支援を行っております。」
受託開発と自社サービスの両輪、IoT・AIを基盤とするワンストップ支援による事業基盤・収益力強化を継続している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤・収益力を強化するとともに、顧客企業に対し、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値のソリューションサービスから業界特化型のプラットフォームサービスの構築までワンストップの支援を行っております。」
受託開発と自社サービスの両輪を維持しつつ、顧客企業に対する役割を、IT支援から事業の共創まで広げる方向を示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤・収益力を強化するとともに、顧客企業に対し、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値のソリューションサービスから業界特化型のプラットフォームサービスの構築までワンストップの支援を行っております。」
受託開発と自社サービスの両輪を維持しつつ、IoT・AIを基盤とする高付加価値ソリューションから業界特化型プラットフォーム構築までのワンストップ支援へ、事業基盤の説明を具体化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして、著しい事業環境の変化に対応できる経営体制を目指しております。ソフトウエア受託開発事業では、急増するAI/IoT案件のソリューションプロバイダーとして、顧客企業のサービス設計からプラットフォーム開発、運用、データ分析までワンストップの支援体制構築に注力しております。また、創業以来培ってきた最先端のモバイル開発技術と、ITシステム開発で蓄積した技術・ノウハウという強みを活かして、自動車アフターマーケットをはじめとした、参入障壁の高い事業領域への自社サービスによる参入を積極的に展開し、収益基盤の拡大を図ってまいります。」
受託開発と自社サービスの両輪という枠組みを維持しつつ、AI/IoT案件に対するサービス設計からデータ分析までのワンストップ支援と、参入障壁の高い領域への自社サービス展開を明示している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として事業基盤・収益力を強化するとともに、IoTソリューションプロバイダーとして顧客企業のIoTプラットフォーム構築の推進を支援しております。」
従来のIoTソリューションプロバイダーとしての事業拡大という表現から、顧客企業のIoTプラットフォーム構築を支援する役割へ、取り組みの具体的な記載が加わった。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループはソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤・収益力を強化するとともに、IoTソリューションプロバイダーとして事業拡大に取り組んでおります。」
従来の「収益を確保できる体制の構築」から、「事業基盤・収益力の強化」および「IoTソリューションプロバイダーとしての事業拡大」という表現へ重点が移っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループはソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤を強化し、収益を確保できる体制の構築に努めております。」
ソフトウエア受託開発事業と自社サービスを両輪とする事業基盤・収益体制の構築を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤を強化し、収益を確保できる体制の構築に努めております。」
受託開発事業と自社サービスを両輪とする事業基盤および収益確保体制の構築を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤を強化し、収益を確保できる体制の構築に努めております。」
受託開発事業と自社サービスの両輪による事業基盤・収益体制の構築を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤を強化し、収益を確保できる体制の構築に努めております。」
受託開発事業と自社サービスを組み合わせた事業基盤および収益確保体制の構築を掲げている。