クラウド型低コストシステムの台頭、受注競争、人材確保の厳しさ
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
テックファームホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の崖」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した新たな事業創出などIT投資の拡大が見込まれる一方、高い技術を持つエンジニアを様々な産業で奪い合う構図は、人件費、採用コスト増、開発パートナーの単価上昇となるため、それらを吸収できる付加価値の高いサービスを提供し、顧客満足を高めていく必要があります。」
IT投資拡大の機会を認識する一方、エンジニア獲得競争に伴う人件費・採用コスト・開発パートナー単価の上昇を具体的な負担として記載し、従来の競争・人材確保リスクを具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更等に影響を受けます。また、情報サービス業界では、顧客ニーズの多様化や技術進化が著しいことに加えて、新規事業会社の参入や他社との競合等から価格競争が激化する可能性があります。」
従来のクラウド型低コストシステム、人材確保、受注競争の記載から、経済情勢、IT投資、法規制、技術進化、新規参入、価格競争を含む事業環境リスクとして再整理された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、コロナ禍をきっかけとした新たな価値観、ライフスタイルの急激な変化は、企業のビジネスモデルの変革を促し、DXを支援する情報サービス業界の追い風となると認識しておりますが、高い技術を持つエンジニアを様々な産業で奪い合う構図は、人件費、採用コスト増、開発パートナーの単価上昇となるため、それらを吸収できる付加価値の高いサービスを提供し、顧客満足を高めていく必要があります。」
デジタル人材の獲得競争に伴う人件費・採用コスト増、開発パートナー単価上昇が、事業環境上の負担として具体的に記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「デジタル人材の獲得競争は激化しておりますが、急増する最先端技術を活用したデジタル化へのニーズを形にし、社会の変革に貢献していくため、また中長期のDX需要への備えと顧客の多様化する課題に対応可能な開発体制の強化のため、M&Aの積極的な活用やダイレクト採用手法の強化等を通じて、さらに人材確保を進めていく方針です。」
デジタル人材の獲得競争の激化が明示された。中長期のDX需要に対応するため、M&Aの積極活用やダイレクト採用手法の強化により人材確保を進める方針も併記している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「デジタル技術の飛躍的な進化により、業種業界を問わず業務の変革を模索する案件相談の引合いは多く、開発リソース不足による案件獲得の機会損失につながるケースを回避するため、外部パートナーの活用は増加傾向となっております。」
案件相談が多い一方、開発リソース不足による案件獲得機会の損失が明示された。外部パートナーの活用を増やして対応している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「販売価格の大幅な下落による市場規模の縮小やコロナ禍の長期化などによる事業環境の不透明さを考慮し、」
自動車アフターマーケットにおいて、競合他社との価格競争の激化に加え、販売価格の大幅な下落による市場規模縮小とコロナ禍長期化が事業環境の懸念要因として示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループが中長期的に成長していくためには、優秀な人材の確保と継続的な人材の育成が必要不可欠であります。しかしながら、優秀な人材の確保及び育成が当社グループの目論見どおりに進まなかった場合や、人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
競合・人材確保の厳しさという従来のリスクに、人材流出と生産性低下を含む人材確保・育成リスクとして記載を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、事業環境の変化に十分な対応ができなかった場合と同様、優秀な人材の確保・育成がままならず、顧客のニーズを的確に捉えたサービスを提供できなくなった場合やそれ以外の何らかの要因により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。」
事業環境の変化への対応、人材の確保・育成、顧客ニーズへの対応力低下を競争力低下のリスクとして継続記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「しかしながら、事業環境の変化に十分な対応ができなかった場合と同様、優秀な人材の確保・育成がままならず、顧客のニーズを的確に捉えたサービスを提供できなくなった場合やそれ以外の何らかの要因により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。」
従来のクラウド型低コストシステムの台頭という表現から、顧客ニーズへの対応、人材確保・育成、競争力低下のリスクへと競争環境の説明を組み替えている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「クラウドサービスやビッグデータを利用したITサービスの広がり、ウェアラブル端末や様々なモノがインターネットで繋がるIoT（Internet of Things)、AI（人工知能）を活用したサービスの拡大などを背景に、企業のIT投資への意欲は底堅いものの、競合他社との受注競争や優秀な人材確保のための採用活動は依然として厳しい状況にあります。」
企業のIT投資意欲は底堅い一方、競合他社との受注競争と優秀な人材確保の厳しさを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「クラウドサービスやビッグデータを利用したITサービスの広がり、ウェアラブル端末や様々なモノがインターネットで繋がるIoT（Internet of Things)、AI（人工知能）を活用したサービスの拡大などを背景に、企業のIT投資への意欲は底堅いものの、競合他社との受注競争や優秀な人材確保のための採用活動は依然として厳しい状況にあります。」
競合他社との受注競争と優秀な人材確保の厳しさを引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「クラウドサービスを利用した簡易でコストを抑えた業務システムを構築するベンチャー企業の台頭、競合他社との受注競争や優秀な人材確保のための採用活動は依然として厳しい状況にあります。」
ベンチャー企業の台頭、受注競争、優秀な人材の採用活動を、情報サービス業界における厳しい環境として挙げている。