大型開発案件に係る受注損失引当金の計上
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに66社。
- FY2026対処有価証券報告書
「受注損失引当金 －千円」
大型開発案件に関連して過去に計上された受注損失引当金は、当連結会計年度末にもゼロであり、引当残高がない状態を維持している。 - FY2025対処有価証券報告書
「受注損失引当金 －千円」
前連結会計年度末に14,900千円残っていた受注損失引当金が、当連結会計年度末にはゼロとなった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 14,900 －」
受注損失引当金の残高が前連結会計年度末の14,900千円から当中間連結会計期間末にはゼロとなった。過去に顕在化した大型案件の採算悪化に伴う引当残高は解消している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 32,700」
前連結会計年度末には残高がなかった受注損失引当金が、当第3四半期末には32,700千円計上されており、大型開発案件の採算悪化要因が再び残高として現れている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「想定し得る追加工数に相当する63,400千円を受注損失引当金として追加計上することといたしました。」
大幅な納期遅延が発生している大型案件について、顧客要求仕様を充足するための追加工数を見込み、63,400千円の受注損失引当金を追加計上することとなった。 - FY2023対処有価証券報告書
「この主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額428,457千円による資金の増加、受注損失引当金の減少額183,400千円による資金の減少であります。」
前年度に計上した受注損失引当金183,400千円は当年度に減少し、連結貸借対照表上の残高はゼロとなった。一方、別途、開発遅延に伴う損害補償損失引当金が計上された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「この主な要因は、損害補償損失引当金が241,800千円増加したものの、買掛金が100,258千円、受注損失引当金が183,400千円減少したことによるものであります。」
前年度に計上した受注損失引当金183,400千円が当第3四半期末には解消した。一方、新たに開発遅延に伴う損害補償損失引当金241,800千円を計上している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ71,036千円減少し、851,590千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が84,198千円増加したものの、受注損失引当金が156,782千円減少したことによるものであります。」
受注損失引当金が前連結会計年度末の183,400千円から26,617千円へ156,782千円減少し、大型案件の採算悪化に伴う引当残高がさらに縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「この主な要因は、有価証券が500,000千円増加したものの、現金及び預金が544,992千円減少したことによるものであります。」
大型開発案件に係る受注損失引当金は183,400千円から101,800千円へ81,600千円減少し、前年度末から引当残高が縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一部の大型案件で開発要員の増強、プロジェクト管理の見直し等、規模に合わせたオペレーション体制構築への投資が必要となり、第３四半期連結会計期間末において受注損失引当金72,600千円を計上しました。しかしながら、開発上の不具合や、その改修作業が想定以上に発生し、当連結会計年度末の時点で改めてスケジュールを見直した結果、110,800千円を追加計上することといたしました。」
第3四半期に計上した72,600千円に加え、通期末に110,800千円を追加計上し、受注損失引当金は183,400千円となった。大型案件の採算悪化が拡大している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、ごく一部の大型の開発案件において、規模に合わせたオペレーション体制構築に向けた投資が嵩み、採算が悪化した結果、当該案件に係る受注損失引当金72,600千円を計上しております。」
大型開発案件でオペレーション体制構築への投資が膨らみ採算が悪化した結果、受注損失引当金72,600千円を実際に計上した。