新規事業参入・事業規模拡大を目的としたM&A投資の検討
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載はFY2025。
テックファームホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「そして、グループとして売上高100億円を目指す過程において、成長の源泉であるエンジニアの増強や、クロスボーダー流通プラットフォーム事業に続く、自社サービス提供型ビジネスへの展開が見込める領域においてはM&A、資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります。」
M&A・資本業務提携の対象を、エンジニア増強とクロスボーダー流通プラットフォームに続く自社サービス提供型ビジネスへ整理し、売上高100億円と収益構造の変革に結び付けている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「そして、グループとして売上高100億円を目指す過程において、開発リソースを強化するエンジニアの獲得、事業間シナジーやヘルスケア分野等のデジタル投資によるイノベーションが見込める領域においてはM&A、資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります。」
M&A・資本業務提携の活用目的が、新規事業・規模拡大に加え、エンジニア獲得、事業間シナジー、ヘルスケア等のデジタル投資、収益構造の変革へ広がった。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「デジタル人材の獲得競争は激化しておりますが、急増する最先端技術を活用したデジタル化へのニーズを形にし、社会の変革に貢献していくため、また中長期のDX需要への備えと顧客の多様化する課題に対応可能な開発体制の強化のため、M&Aの積極的な活用やダイレクト採用手法の強化等を通じて、さらに人材確保を進めていく方針です。」
M&A投資の活用目的が新規事業参入・事業規模拡大に加え、デジタル人材確保と開発体制強化へ明示的に広がり、M&Aを積極的に活用する方針が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「国内外での輸出入手続きを支援するシステム開発、需要側と供給側の流通データを繋ぐシステム開発、さらにこれらのシステムを拡大・拡充することで海外と日本を繋ぐ、流通データプラットフォーム事業の取り組みを推し進め、国内農地から海外小売業者まで一気通貫で商品を流通させる事業モデルを確立し、当社グループ及びWe Agri社の企業価値向上を実現することを目的としております。」
M&Aの検討からWe Agriの子会社化へ進み、輸出入手続、流通データ、AI等を組み合わせた事業モデルの確立という具体的な展開方針が示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、株式会社We Agriの株式を追加取得し、同社が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社による第三者割当増資の引受けを実施いたしました。」
M&A投資の検討段階から進み、We Agri株式の追加取得と第三者割当増資の引受けを実施して子会社化した。取得後の議決権比率は40.83％（株主間契約による同意分を含め47.99％）である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自社プロダクト/サービスにおいては、農業ベンチャーである株式会社We Agri（旧 株式会社ジャパン・アグリゲート）と資本業務提携し、桃、葡萄など日本のプレミアム農産物の海外向け販路拡大を支援しております。」
新規事業・事業規模拡大に向けた投資・提携の具体例として、株式会社We Agriとの資本業務提携が実施された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定でありますが、Ｍ＆Ａ等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や借入等の資金調達方法を検討する方針です。」
M&A等の資金需要について、自己資金に加え、新株発行や借入による調達を検討する方針を継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「また、事業規模拡大に向けたM&Aや資本業務提携投資に充当するため、平成28年10月に大和証券㈱を割当先とする行使価額修正条項付第８回新株予約権の発行を行い、総額17億円の資金調達を実施しました。」
従来のM&A投資の検討から、資本業務提携投資も対象に含め、17億円の調達資金を事業規模拡大に充当する方針を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、大和証券㈱を割当先とする行使価額修正条項付第８回新株予約権の発行で調達した資金を活用し、引き続き新規事業への参入や事業規模拡大を目指したM&A投資を検討してまいります。」
新株予約権発行で調達した資金を活用し、新規事業参入・事業規模拡大を目的とするM&A投資の検討を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「今後も新規事業への算入や事業規模拡大を目指したM&A投資の検討を継続してまいります。」
新規事業への参入および事業規模拡大を目的として、M&A投資の検討を継続する方針を示している。