取引先・貸付先の信用不安と貸倒れリスク
FY2019に初出。16回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
マツオカコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。36社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026対処有価証券報告書
「投資その他の資産に計上された貸倒引当金残高は、前連結会計年度末の10億22百万円から当連結会計年度末の７億81百万円へ減少しました。」
貸倒引当金残高が前期末から2億41百万円減少し、取引先・貸付先の信用リスクに対する引当負担が縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △1,022 △992」
投資その他の資産に計上された貸倒引当金残高は、前連結会計年度末の10億22百万円から当中間期末の9億92百万円へ減少した。 - FY2025貸倒引当金残高が微増有価証券報告書
「貸倒引当金 △983 △1,022」
投資その他の資産に計上された貸倒引当金残高は、前期末の9億83百万円から当期末の10億22百万円へ39百万円増加した。 - FY2025-H1貸倒引当金残高が増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △983 △1,020」
投資その他の資産に計上された貸倒引当金残高が、前連結会計年度末の9億83百万円から当中間期末の10億20百万円へ増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「投資その他の資産に計上された貸倒引当金残高は、前連結会計年度末の18億75百万円から当連結会計年度末の９億83百万円へ減少しました。」
貸倒引当金残高は前期末から892百万円減少し、取引先・貸付先の信用リスクに対する引当負担が縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △1,875 △863」
投資その他の資産に計上された貸倒引当金残高が、前連結会計年度末の18億75百万円から当第3四半期末の8億63百万円へ減少した。信用リスクに対する引当残高は前回開示から縮小している。 - FY2024-Q2貸倒引当金残高が増加継続有価証券報告書
「貸倒引当金 △1,875 △1,941」
投資その他の資産に計上された貸倒引当金残高が、前連結会計年度末の18億75百万円から当第2四半期末の19億41百万円へ増加した。 - FY2024-Q1貸倒引当金残高が増加継続有価証券報告書
「貸倒引当金 △1,875 △1,904」
投資その他の資産に計上された貸倒引当金残高が、前連結会計年度末の18億75百万円から当第1四半期末の19億04百万円へ増加した。 - FY2023関連会社向け貸倒引当金が増加有価証券報告書
「長期貸付金に対する貸倒引当金を855百万円、長期未収入金に対する貸倒引当金を179百万円計上しております。」
関連会社等に対する長期貸付金・長期未収入金について、貸倒引当金合計1,034百万円が計上され、前期の合計982百万円から増加した。 - FY2023-Q2貸倒引当金残高が増加継続有価証券報告書
「貸倒引当金 △1,766 △1,931」
投資その他の資産に計上された貸倒引当金残高が、前連結会計年度末の17億66百万円から当第2四半期末の19億31百万円へ増加した。 - FY2023-Q1貸倒引当金残高が増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △1,766 △1,851」
投資その他の資産に計上された貸倒引当金残高が、前連結会計年度末の17億66百万円から当第1四半期末の18億51百万円へ増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「長期貸付金に対する貸倒引当金を812百万円、長期未収入金に対する貸倒引当金を170百万円計上しております。」
関連会社等への長期貸付金・長期未収入金について、合計982百万円の貸倒引当金が計上され、信用リスクへの引当負担が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 47」
第65期第3四半期累計期間の営業外費用に貸倒引当金繰入額47百万円が計上され、信用リスクに関する損失計上が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 47」
当第2四半期累計期間の営業外費用に貸倒引当金繰入額47百万円が計上され、信用リスクに関する損失計上が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「鞄事業に係る債権に対して貸倒引当金繰入額を３億45百万円計上したこと等により、経常利益は25億23百万円（同22.3％減）となりました。」
取引先・貸付先の信用リスクについて、鞄事業債権の貸倒引当金繰入額345百万円や関連会社向け債権への追加引当が計上され、損失影響が継続・拡大している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社グループは、取引先の経営状況並びに信用度を定期的に確認する内部体制を構築しておりますが、取引先の信用不安による貸倒れや予期せぬ経営破綻等により、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
信用不安・貸倒れリスクが初めて明示された。実績面では子会社の貸倒引当金繰入額763百万円、関連会社向け長期貸付金に対する貸倒引当金580百万円が記載されており、信用リスクの一部が損失・引当として顕在化している。