マツオカコーポレーション（3611）・リスク再掲
代表取締役社長CEOへの依存
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定経営者への依存リスク577社が書いているテーマ・逆風577社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。77社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに120社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの577件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、それぞれの部門を執行取締役が管掌することで、チームによる経営執行体制を構築しています。」
特定人物への依存に対して、執行取締役による部門管掌とチーム経営を通じた対応が引き続き記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、それぞれの部門を執行取締役が管掌することで、チームによる経営執行体制を構築しています。」
特定人物への依存に対し、執行取締役による部門管掌とチーム経営を継続し、グローバル経営人材の採用・育成も対応策として示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、事業本部、管理本部制とし、それぞれの部門を執行取締役が管掌することで、チームによる経営執行体制を構築しています。」
特定の代表者への依存に対し、事業本部・管理本部制と執行取締役による管掌を通じたチーム経営体制の整備が具体的な対応として示された。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。」
代表取締役社長CEOへの依存リスクは継続して認識されているが、経営管理組織の強化と過度な依存を避ける体制整備が対策として明示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の代表取締役社長ＣＥＯである松岡典之は、アパレルＯＥＭ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定及び推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。」
社長CEOが経営方針、重要取引先との交渉、利益計画等で重要な役割を担うことによる特定人物依存リスクが初めて明示された。