マツオカコーポレーション（3611）・施策再掲
グループ全体の内部統制・コンプライアンス体制の整備
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査・内部統制による全社的リスク管理体制602社が書いているテーマ・逆風3社・追い風596社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに98社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの609件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、重要なリスクに関する報告及び対応方針の審議を行うなど、リスク管理に係る全社的な枠組みの運営を担っております。」
コンプライアンス・リスク管理委員会、内部通報制度、内部監査、子会社管理を含むグループ全体の統制運用が引き続き示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、2017年４月14日の取締役会での内部統制システムに関する基本方針の決議、2018年５月14日並びに2019年３月29日、2020年３月16日、2021年12月23日の取締役会において同方針を修正し、以下の方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の運用を図っております。」
内部統制基本方針、コンプライアンス委員会、内部通報制度、内部監査および子会社管理を含むグループ統制の運用が継続して記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2017年４月14日の取締役会での内部統制システムに関する基本方針の決議、2018年５月14日並びに2019年３月29日、2020年３月16日、2021年12月23日の取締役会において同方針を修正し」
内部統制システムの基本方針が2021年12月23日にも修正され、コンプライアンス委員会、内部通報制度、内部監査、子会社管理等を含むグループ統制が更新された。 - FY2020前進有価証券報告書
「2017年４月14日の取締役会での内部統制システムに関する基本方針の決議、2018年５月14日並びに2019年３月29日、2020年３月16日の取締役会に同方針の修正を決議し、以下の方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の運用を図っております。」
内部統制システムに関する基本方針が2020年3月16日にも修正決議され、グループ全体の法令遵守・内部監査・財務報告統制の整備が更新されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス活動を推進する。内部通報制度の整備により、社員等から法令違反行為の情報提供を受け付けると共に、社内相談窓口を設け、コンプライアンス体制の強化・充実を図る。」
コンプライアンス推進委員会、内部通報制度、内部監査室、財務報告に関する内部統制を組み合わせたグループ管理体制が初めて具体的に開示された。2017年の基本方針決議と2018年・2019年の修正も記載されている。