インドネシアにおける新しい合弁事業モデルの確立と現地法人設立
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「前期に主要アイテムの見直しを行い、当期は生産プロセスの整備を進めてきたことで生産ラインの習熟が進み、生産性が着実に向上しました。これらの取り組みにより、拠点としての生産機能が一段と強化されました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は37億55百万円（前期比27.3％増）となりました。」
インドネシア合弁会社で主要アイテム見直し後の生産プロセス整備とライン習熟が進み、生産性向上および売上高27.3％増が記載された。 - FY2025主要生産品目の変更と翌期に向けた体制整備有価証券報告書
「PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA工場においては、持続的な業績向上につなげるため、主要な生産品目を変更したことから一時的に生産性が低下しましたが、翌期以降に向けた生産体制の整備に注力しました。」
インドネシアの合弁会社では、主要生産品目の変更により一時的に生産性が低下した一方、翌期以降に向けた生産体制整備を進めたと記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAにおいては、継続して品質や生産性の向上に取り組んだ結果、生産能力が伸長し、生産量や売上高の増加に貢献しました。引き続き収益改善の途上ではありますが、生産コスト低減や生産管理精度向上に対する取り組みが実を結びつつあります。」
インドネシア合弁会社で、生産能力の伸長、生産量・売上高の増加、生産コスト低減や生産管理精度向上の効果が記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAにおいて、積極的な営業活動により、生産アイテムの見直しや集約を進める等、生産性向上のための対策が実を結びつつあります。継続的な取り組みにより、収益改善の兆しが見えました。」
インドネシアの合弁会社で、生産アイテムの見直し・集約による生産性向上策が進み、収益改善の兆しが示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「インドネシアにおいて、アパレル産業の川上（素材開発製造）から川下（小売）に位置する４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）で設立した「PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA」は、着々と生産能力を拡充しつつあります。今後、さらに新設備を導入することで、生産性の一層の向上を図ってまいります。」
インドネシアの合弁会社について、生産能力の拡充が進み、追加の新設備導入による生産性向上を進める段階にあることが記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度に完成したインドネシアのPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの工場での生産が軌道に乗り始め」
インドネシアの工場完成・稼働開始後の段階として、生産が軌道に乗り始めたという具体的な進捗が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「新しい合弁事業モデルとしてPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの工場が2018年11月に完成し、同年12月より順調に稼働を開始しました。」
インドネシアの合弁会社設立・工場完成に続き、2018年12月から工場が順調に稼働を開始したという具体的な進捗が示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、新しい海外拠点であるインドネシアにおいてPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの工場が同年11月に完成し、「中期経営計画- Take On The Global Top ! - 」の基本戦略に掲げる「大手ＳＰＡとのより一層の取引拡大」や「インドネシアにおける新しい合弁事業モデルの確立」に向けて邁進しております。」
インドネシアの新会社設立・連結子会社化に続き、同社工場が平成30年11月に完成したという具体的な進捗が示された。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「「中期経営計画- Take On The Global Top ! - 」に掲げる「大手ＳＰＡとのより一層の取引拡大」や「インドネシアにおける新しい合弁事業モデルの確立」への取組みも引き続き進めてまいります。なお、第１四半期連結会計期間において、PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAを新規設立し、連結子会社としております。」
中期経営計画におけるインドネシアでの新しい合弁事業モデル確立が具体的な取組みとして初めて抽出され、当該期間にはPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの新設・連結子会社化も記載されている。