グループ管理の統一・共有化と持株会社機能の全社化
FY2019-Q1に初出。24回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-14前進M&A・子会社異動
「情報システムや物流などに代表される投資規模の大きな業務インフラや、コーポレート機能などの間接サービスは、テクノロジーを活用しながら、共通事業インフラとして「多重」「個別」「管理」を廃したスケールメリットを追求します。」
グループ管理の統一・共有化が、両社の情報システム、物流、コーポレート機能を共通事業インフラとして運用する構想へ具体化された。 - FY2027-H1再定義有価証券報告書
「2027年３月１日（予定）を持って、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社インフィニティ・ユナイテッド（英名：INFINITY UNITED Inc.）を設立することに合意し」
グループ管理・持株会社機能の再編が、ワールドとの共同株式移転による新たな共同持株会社の設立へと拡張された。 - 2026-07-15前進決算説明資料
「デイトナ・インターナショナルおよびウォーターフロントのグループ入りを契機に、TSIグループ全体の既存事業を含めた一体感の醸成や意識改革が進んでいる。」
買収後のグループ統合について、既存事業を含む一体感の醸成と意識改革が進捗として記載された。 - FY2026前進有価証券報告書
「自律的なPDCAサイクルを確立し、整理・統一された経営管理プロセスの運用により、各事業部門が自律的に課題を早期発見・解決できる体制を目指します。」
グループ管理の統一・共有化が、整理・統一された経営管理プロセスと自律的なPDCA運用による課題の早期発見・解決体制へ具体化された。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「両社のこれまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ収益力を強化するために、重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ることを目的としております。」
子会社統合の目的として、ブランド個性を維持しながら重複機能削減、組織スリム化、損益分岐点引下げ、ガバナンス強化を再確認した。 - FY2024前進有価証券報告書
「両社のこれまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ収益力を強化するために、重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ることを目的としております。」
子会社統合の目的として、ブランド個性を維持しながら重複機能削減、組織スリム化、損益分岐点引下げ、ガバナンス強化を進める考えを再確認した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「両社のこれまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ収益力を強化するために、重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ることを目的としております。」
子会社統合の目的として、重複機能削減、組織スリム化、損益分岐点引下げ、グループガバナンス強化が具体的に示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、2022年３月に当社グループ会社の１社統合を目指した取り組みの第２弾として実施した吸収合併（子会社である㈱ＴＳＩを吸収合併存続会社、㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併）により、これまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ、確実に収益力を強化するために、両社の重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引き下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ってまいりました。」
TSIと上野商会の吸収合併を通じた重複機能削減、組織スリム化、損益分岐点引下げ、グループガバナンス強化を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「両社の重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引き下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ってまいりました。」
子会社統合を通じた重複機能削減、組織のスリム化、損益分岐点引下げ、グループガバナンス強化を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月１日付で㈱ＴＳＩと吸収合併を実施する予定と記載していました㈱上野商会については、㈱ＴＳＩを存続会社とする吸収合併を実施しました。」
グループ機能の統合方針について、株式会社TSIと株式会社上野商会の吸収合併が2022年3月1日付で実施された。一方、他の4社の統合予定は基盤整備・共通化の遅れにより変更された。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「なお、吸収合併を実施する予定と記載していました㈱ジャック、㈱アルページュ、㈱スタージョイナス及び㈱アンドワンダーについては、基盤整備と共通化が遅れているため、以降のスケジュールについては決定次第、開示します。また、それ以降の当社を含めた組織再編スケジュールについても改めて決定次第、開示します。」
グループ統合の第1段階は実施されたが、第2段階以降は基盤整備・共通化の遅れにより対象とスケジュールが見直し・未決定となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「かかる吸収合併を段階的に実施することにより、グループ各社の重複機能を減らし組織構造をスリム化することで損益分岐点を引下げ、デジタル時代にふさわしい組織編成により事業スピードを上げるとともに、法人統合による仕組みや機能・ルールの一体化によりマインド・文化を変革することを目的としています。」
グループ統合の目的を、重複機能削減、損益分岐点引下げ、事業スピード向上、仕組み・機能・ルールの一体化として具体化し、第2段階・最終段階を含む3段階計画として開示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「さらに、2021年３月に当社グループ会社の１社統合を目指した第１弾として実施した吸収合併（子会社である㈱サンエー・ビーディーが他のアパレル子会社８社を吸収合併した後、商号を「株式会社ＴＳＩ」に変更。）により、更なる意思決定スピードの向上と業務効率化を目指しました。」
グループ会社1社統合の第1弾として、アパレル子会社8社を吸収合併し、株式会社TSIへ商号変更した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、2023年３月１日を完了予定日とする、アパレル事業各社の１社統合を目指した組織再編を、以下の３段階に分けて計画的に実施することを決議しました。」
グループ管理・機能集約の方針が、2021年の子会社9社、2022年の子会社5社、2023年の持株会社と事業会社の統合という3段階の組織再編計画に具体化された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの構造改革の一環として、本部人員のスリム化及び組織間の機能重複の解消を目的として希望退職を実施することとしました。」
グループ体制の最適化・機能集約の施策として、本部人員約300名を対象とする希望退職の実施が決議された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、生産、EC、ITおよびマーケティングの各機能を統合したプラットフォーム部を新設することにより、機能重複の解消とプラットフォーム共同利用による収益率向上を目指してまいりました。」
分散していた生産・EC・IT・マーケティング機能を統合するプラットフォーム部を新設し、持株会社機能の集約を実施した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「現在、当社及び複数の機能子会社に分散している当社の情報システム、電子商取引、物流及び生産管理といったアパレル事業を支える基盤となるべき各機能を当社プラットフォーム部として集約、統合し、当社において一括管理することとします。」
グループ管理の統一・共有化が、情報システム、EC、物流、生産管理をプラットフォーム部へ集約する持株会社機能の再編として具体化された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年４月に発表した新中期経営計画に基づき、グループ構造の見直しを最優先で進めてグループ体制の最適化に向けた施策に取り組む」
グループ管理・統括機能の最適化を、新中期経営計画に基づく最優先施策として継続した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年４月に発表した新中期経営計画に基づき、グループ構造の見直しを最優先で進めてグループ体制の最適化に向けた施策に取り組む」
グループ管理・統括機能の最適化を、新中期経営計画に基づくグループ構造見直しの最優先施策として再確認。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年４月に発表した新中期経営計画に基づき、グループ構造の見直しを最優先で進めてグループ体制の最適化に向けた施策に取り組む」
持株会社によるグループ全体の統括管理・最適化という整理を、新中期経営計画に基づくグループ構造見直しの最優先施策として再確認。 - FY2019再定義有価証券報告書
「事業子会社については、ブランドの個性を際立たせるための商品企画やマーチャンダイジングの独立性は維持しつつも、商品特性や市場特性の似通った事業会社については集約を図り、事業運営の迅速化と効率化を進めます。」
グループ管理の統一・共有化という従来の整理が、ブランドの独立性を残しながら類似する事業会社を集約するグループ体制最適化へ具体化された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これは、グループ管理の統一と共有化が確立されたことに伴い、当社は今後、成長戦略投資の推進やグループ全体の統括管理を中心とした機能を提供することから、報告セグメントとしての位置付けよりも全社的な位置付けがより明確になったことによるものであります。」
グループ管理の統一・共有化を前提に、持株会社が成長戦略投資と全体統括管理を担うとの整理を再確認。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これは、グループ管理の統一と共有化が確立されたことに伴い、当社は今後、成長戦略投資の推進やグループ全体の統括管理を中心とした機能を提供することから、報告セグメントとしての位置付けよりも全社的な位置付けがより明確になったことによるものであります。」
グループ管理の統一・共有化を前提に、持株会社が成長戦略投資とグループ全体の統括管理を担う全社機能であるとの整理を再確認。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「これは、グループ管理の統一と共有化が確立されたことに伴い、当社は今後、成長戦略投資の推進やグループ全体の統括管理を中心とした機能を提供することから、報告セグメントとしての位置付けよりも全社的な位置付けがより明確になったことによるものであります。」
報告セグメントの変更理由として、グループ管理の統一・共有化の確立と、持株会社が成長戦略投資およびグループ全体の統括管理を担う機能への整理を初めて記録。