少子高齢化・婚姻件数減少によるブライダル市場縮小
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2023。
クラウディアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「2022年の婚姻件数は50万４千組で前年比３千組増加（出生数は77万人で前年比4万人減）と一時的に増加したものの、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が続いております。」
婚姻件数は一時的に増加したものの、少子高齢化、非婚・晩婚化による長期的な減少傾向を市場リスクとして再確認している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「厚生労働省の「2021年人口動態統計」によれば、2021年の婚姻件数は501,138組で前年比24,369組減少（出生数は811,622人で前年比29,213人減）し、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が続いております。」
2021年の婚姻件数が501,138組まで減少し、少子高齢化、非婚・晩婚化によるブライダル市場縮小リスクを具体的な統計で再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「厚生労働省の「2020年人口動態統計」によれば、2020年の婚姻件数は525,507組で前年比73,500組減少（出生数は840,835人で前年比24,404人減）し、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が続いております。また、再婚需要となる離婚件数も、2020年は193,253組で前年比15,243組と減少し、引き続き減少傾向にあります。」
2020年の婚姻件数、出生数、離婚件数の減少を具体的な統計で示し、人口動態によるブライダル市場縮小リスクが継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年の婚姻件数は599,007組で前年比12,526組増加（出生数は865,239人で前年比53,161人減）いたしましたが、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が続いております。」
2019年の婚姻件数は前年比では増加したものの、少子高齢化、非婚・晩婚化による長期的な減少傾向を市場リスクとして再確認している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「厚生労働省の「平成29年人口動態統計」によれば、平成29年の婚姻件数は606,866組で前年比13,665組減少（出生数は946,065人で前年比30,913人減）しており、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が顕在化しております。また、再婚需要となる離婚件数も、平成29年は212,262組で前年比4,536組減と減少傾向にあります。」
婚姻件数は606,866組まで減少し、出生数・離婚件数も減少したとする具体的な統計を示している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成28年の婚姻件数は620,531組で前年比14,625組減少（出生数は976,978人で前年比28,699人減）しており、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が顕在化しております。」
婚姻件数の減少が平成28年の統計として具体化し、少子高齢化、非婚・晩婚化による市場縮小リスクを改めて実績データで示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「今後の当企業グループを取り巻く経営環境を展望すると、ブライダル市場は、日本国内の少子高齢化が進展し、結婚適齢期世代の減少は避けられない状況であります。」
少子高齢化と結婚適齢期世代の減少によるブライダル市場への影響を、持株会社移行の背景として引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ブライダル業界におきましては、平成27年の婚姻件数は635,156組で前年比8,593組減少しており、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が顕在化しております。」
婚姻件数の実績減少と少子高齢化、非婚・晩婚化を市場縮小要因として記載している。