中期経営計画達成を意識した業績連動役員報酬と株式報酬
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026業績連動報酬不支給継続有価証券報告書
「前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1.5億円以上を条件とし、利益に応じた加算率を設定し、基本報酬に乗じた金額を翌年の月例の固定報酬に加算し支給しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が0.9億円であったため支給しておりません。」
業績連動報酬の基準を親会社株主帰属当期純利益1.5億円以上とし、前年度実績が0.9億円だったため当年度も支給していない。 - FY2024業績連動報酬の不支給継続有価証券報告書
「当事業年度においては、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が4.6億円であったものの、2023年６月の取締役会において、営業利益及び経常利益が赤字のため業績連動報酬は実施しない旨決議したため支給しておりません。」
前期純利益は4.6億円だったが、営業利益・経常利益が赤字だったため、当年度の業績連動報酬は支給しなかった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現金による支給額は、定額の基本報酬分に加えて、中期経営計画達成への動機付けを意識し、業績連動報酬の仕組みを取り入れており、前年度の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、それに連動して変動します。なお、業績連動報酬は定額の現金報酬とストックオプションによる支給額の合計の30％以内としております。」
親会社株主帰属利益に連動する報酬とストックオプションを組み合わせ、業績連動部分を合計の30％以内とする方針を再確認している。当期は基準未達のため業績連動報酬の取締役会決議を行っていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 143(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 14,300(注)１」
2019年6月26日の決議に基づき、取締役3名を対象に新株予約権143個、目的株式14,300株を発行した。業績連動報酬・株式報酬に関する具体的な実施実績である。 - FY2019業績連動報酬の支給なし有価証券報告書
「詳細額については事前に監査等委員会に諮問した上で、取締役会で決定することといたしておりますが、当期においては指標の基準を満たしていないため、取締役会における決議は行っておりません。」
中期経営計画達成への動機付けを意図した業績連動報酬の仕組みは維持しているが、当期は指標の基準未達により取締役会決議を行わなかった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 175(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 17,500(注)１」
平成30年６月27日の決議に基づき、取締役４名と執行役員２名を対象に新株予約権175個、目的株式17,500株を発行した。行使期間は平成30年７月24日から平成55年７月23日までである。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現金による支給額は、定額の基本報酬分に加えて、中期経営計画達成への動機付けを意識し、前年度の親会社株主に帰属する当期純利益に連動して変動する業績連動報酬の仕組みを取り入れております。業績連動報酬は定額の現金報酬とストックオプションによる支給額の合計の30％以内とし、詳細額については取締役会で決定することといたしております。」
中期経営計画達成への動機付けとして、前年度の親会社株主帰属利益に連動する報酬とストックオプションを組み合わせる方針を再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
既存の株式報酬方針に関連して、新株予約権169個（目的株式16,900株）を発行した具体的事実を記載している。行使期間は平成29年8月1日から平成54年7月31日までである。 - FY2017初出有価証券報告書
「現金による支給額は、定額の基本報酬分に加えて、中期経営計画達成への動機付けを意識し、前年度の親会社株主に帰属する当期純利益に連動して変動する業績連動報酬の仕組みを取り入れております。業績連動報酬は定額の現金報酬とストックオプションによる支給額の合計の30％以内とし、詳細額については取締役会で決定することといたしております。」
役員報酬について、中期経営計画達成への動機付けとして、前年度の親会社株主帰属利益に連動する報酬とストックオプションを組み合わせる方針を記載している。