新型コロナウイルス感染症による需要・店舗・生産・資金繰りリスク
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出および経済の低迷を招き、その結果、当社グループも売上に大きな影響がありました。今後も同様の感染症の拡大が発生した場合、売上が減少するリスクがあります。」
新型コロナウイルスの過去影響を踏まえつつ、リスクの表現を今後の同様の感染症拡大にも適用する形へ広げている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「ウイズコロナへの行動制限の緩和を受け、各種イベントの再開やインバウンド需要増など、サービス業の売上回復が見込まれる状況となっております。」
行動制限の緩和、イベント再開、インバウンド需要増により、感染症による需要・店舗活動への影響が前期より緩和する方向にあると説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度を通して新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限に繋がる規制が実施されなかったこともあり、その影響は前連結会計年度と比較し、限定的な範囲に止まりました。」
感染症の影響は残ったが、行動制限を伴う規制がなく、影響は前年度より限定的となった。今後の再拡大に備え、感染防止、サプライチェーン途絶、経費削減への対応策を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当アパレル業界におきましても、第８波や物価上昇の影響もあり、消費需要は足踏みの状況でした。」
第8波と物価上昇により消費需要が足踏みとなり、感染症による需要回復の阻害要因が再び示された。ただし、売上高は前年同期比で増加している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受け、完全な回復とまでは至らないまでも、人の動きも戻りつつあり、店頭売上も増加傾向にあることから、売上高も回復基調にあります。」
第7波による影響は残るものの、人の動き・店頭売上・売上高が回復基調となったと説明しており、感染症による業績悪化の影響は前期より緩和方向にある。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株の蔓延等に伴う緊急事態宣言の延長により、個人消費は依然として低迷しており、店頭のイベント・催事の中止、時短営業の影響も重なり、全体の売上減少を補うまでには至りませんでした。」
変異株の蔓延、緊急事態宣言の延長、イベント・催事の中止、時短営業が、個人消費低迷と売上減少として引き続き実際の業績に影響した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による消費者の依然とした自粛ムードや、店頭のイベント・催事の中止、時短営業の影響により、売上減少を補うまでには至りませんでした。」
感染症拡大に伴う消費者の自粛、イベント・催事の中止、時短営業が、売上減少を補えない要因として当四半期にも実際に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「計画２期目の2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、売上高103億33百万円（前年同期比32.7％減）、営業損失12億93百万円、親会社株主に帰属する当期純損失14億91百万円を計上しております。」
感染症の影響が通期業績に現れ、売上高の大幅減少と営業・純損失を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高80億22百万円（前年同期比32.0％減）、営業損失９億36百万円（前年同期は28百万円の利益）、経常損失８億66百万円（前年同期は76百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失11億53百万円（前年同期は37百万円の利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少等が、売上高の大幅減少、営業・経常・純利益の赤字転落として実際の業績に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、需要が減少し深刻な打撃を被っています。５月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開したことにより、回復の兆しは見られるものの、感染拡大は未だに収束せず先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少と深刻な経済的影響が実際に発生し、感染拡大が収束せず不透明な状況が継続していると記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、世界的規模で拡大している新型コロナウイルス感染症のリスクに対して、2020年２月に社長の白﨑雅郎を室長とするコロナウイルス感染症パンデミック対策室を設置し、事業部長以上が毎週参加し、不測の事態に備えて迅速な経営判断ができる対応策を議論しています。」
新型コロナウイルス感染症について、主要取引先の店舗休業による需要減少、従業員感染による工場・物流停止、サプライチェーン途絶、長期化による収益・資金繰り悪化を新たな主要リスクとして記載している。2020年3月期には催事延期・中止などの影響が一部発生している。