縫製仕様統一による国内製造拠点間の受注均一化
FY2017に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「中長期的な生産体制の最適化を目的として信州工場を閉鎖いたしました。同工場の生産能力約５万枚分につきましては、国内３工場へ再配分し、2026年４月より稼働体制の集約および効率化を進めております。」
信州工場を閉鎖し、生産能力約5万枚分を国内3工場へ再配分する生産拠点集約を実施した。2026年4月から集約後の稼働体制を開始している。 - 2026-05-15前進業績予想の修正
「なお、中長期的な生産体制の最適化を目的として信州工場を閉鎖いたしました。同工場の生産能力約５万枚分につきましては、国内３工場へ再配分し、2026年４月より稼働体制の集約および効率化を進めております。」
国内生産拠点の閉鎖、生産能力の再配分、稼働体制の集約を実施段階として記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「国内自社工場におきましては、原副材料価格の高騰および人件費の上昇により生産コストが増加しました。今後も、大幅な最低賃金改定によるコスト上昇が想定されるため、カスタムオーダーを中心とした新規得意先との取り組みにより工場稼働率を維持するとともに、既存取引先との工賃交渉および生産性向上を推進し、収益改善を図ってまいります。」
国内工場について、新規得意先とのカスタムオーダーを通じた稼働率維持、工賃交渉、生産性向上を具体的な収益改善策として進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「国内自社工場におきましては、原副材料高・人件費高騰などの生産コストの上昇により、厳しい経営環境が続いておりますが、新規得意先を積極的に開拓した結果、既製品を中心に受注が増加しました。引き続き、新規得意先の開拓や生産性の向上に取り組むことで、収益改善を目指してまいります。」
生産コスト上昇が続く一方、新規得意先の開拓により既製品を中心に受注が増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「国内自社工場におきましては、原価高・物価高および上代アップの影響で、オーダーシャツの受注が減少したことにより、生産枚数が前年同期を下回る結果となりました。10月以降は受注の増加が見込まれること、更に固定費等の見直しを行い経費効率の改善を進めることなどにより、業績の向上を図ってまいります。」
原価高・物価高および販売価格上昇の影響でオーダーシャツ受注と国内工場の生産枚数が前年同期を下回った。10月以降の受注増加見込みと固定費見直しを対応策としている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「国内４工場のさらなる連携を強化しながらキャパシティーの拡大を実施すると同時に、技術力を活かしたオーダーシャツはもちろんのこと、レディースブラウス、シャツワンピースなど、シャツ生地で生産できる新しいアイテムの拡充にもチャレンジしてまいります。」
国内4工場の生産事業統合後の施策を、単なる拠点間の受注均一化・連携から、キャパシティー拡大とレディースブラウス、シャツワンピース等の新アイテム生産へ広げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「国内４工場（長崎工場、郡山工場、鹿児島工場、信州工場）の生産事業を統合し、業務の効率化と生産体制の連携強化を目的としております。」
長崎・郡山工場の生産事業を山喜ソーイングへ移管し、国内4工場を一社化した効果として、製造セグメントは前年同期の損失から50百万円の利益へ転換した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間において従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含めております。」
長崎工場・郡山工場の事業譲渡と生産事業の一社化を前四半期から引き続き前提とし、当四半期のセグメント区分にも反映している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。」
2022年4月1日、長崎工場・郡山工場の生産事業を連結子会社へ譲渡し、国内4工場の生産事業を統合した。生産体制の連携強化と業務効率化を目的とする再編を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「更なる生産体制の見直しを国内外の自社工場で実施し、収益改善に努めております。」
国内外の自社工場で追加の生産体制見直しを実施し、収益改善を進めていると記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「更なる生産体制の見直しを国内外の自社工場で実施し、収益改善に努めております。」
国内外の自社工場について、生産体制の追加見直しを実施し、収益改善を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「国内自社４工場の高付加価値生産体制へのシフトとしては、長崎工場、郡山工場（福島）、鹿児島工場、信州工場（長野）の連携を強化しながら、既製品・オーダーシャツの裁断・縫製ラインの見直しを行い、収益を改善すると同時に、当社の技術力を活かしたシャツジャケット・シャツワンピース・エコバックハンカチーフ・官公庁の制服等、新しいアイテムの生産にもチャレンジしてまいります。」
従来の受注均一化から、国内4工場の連携、ライン見直し、高付加価値生産、新アイテム生産へ施策を具体化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「国内生産４工場におきましては、長崎工場、郡山工場（福島）、鹿児島工場、信州工場（長野）の連携を強化しながら、既製品・オーダーシャツの裁断・縫製ラインの見直しを行い、収益を改善すると同時に、当社の技術力を活かした新型コロナウイルス感染防止の医療用ガウンやシャツ生地を使用したマスクなどの生産にもチャレンジしていきます。」
従来の縫製仕様統一・受注均一化から、国内4工場の連携強化と裁断・縫製ラインの見直しによる収益改善へ施策の表現を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・縫製仕様の統一等による国内製造拠点間の受注の均一化」
縫製仕様の統一等により国内製造拠点間の受注を均一化する施策を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「・縫製仕様の統一等による国内製造拠点間の受注の均一化。」
縫製仕様の統一等により国内製造拠点間の受注を均一化する施策を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「縫製仕様の統一等による国内製造拠点間の受注の均一化。」
国内製造拠点間で縫製仕様を統一し、受注を均一化する施策を初めて経営戦略として明示している。