ダイバーシティとワーク・ライフ・バランスの推進
FY2023に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに18社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「目標 管理職に占める女性労働者の割合 10％以上 男性労働者の育児休業取得率 100％」
男性労働者の育児休業取得率の目標を、従来の10％以上から100％へ引き上げた。女性管理職比率の目標は10％以上を継続している。提出会社の女性管理職比率は3.1％、有給休暇取得率は64.1％と開示された。 - 2026-05-15前進業績予想の修正
「2025年度の有給休暇取得率は64.1％と、全国平均（2024年66.9％）との比較から、さらなる向上に向けて、各種休業制度、時差勤務制度も含めた就労環境の改善に注力してまいります。厚生労働省が掲げる2028年までに70％という目標達成を目指します。」
有給休暇取得率の実績と、2028年までに70％を目指す目標を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「働きやすい職場環境づくりにおきましては、有給休暇取得率の向上、各種休業制度、時差勤務制度の推進に努めております。2024年度の有給休暇取得率は69.4％と、全国平均（2023年65.3％）を上回り、厚生労働省が掲げる2028年までに70％という目標に迫る水準です。また、出産・育児・介護に関する休業・短時間勤務制度は男女ともに利用可能で、休業後の原則同一部署復職、休職前賃金維持を実行しております。特に育児短時間勤務制度は小学校２年生の子まで対象を拡大し、生活スタイルに合わせた時差通勤制度も導入することで、子育てとの両立や通勤ストレスの軽減に貢献しております。」
2024年度の有給休暇取得率69.4％を開示し、休業・短時間勤務制度の男女利用、育児短時間勤務の対象拡大、時差通勤制度の導入を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合（％） 3.0 － 63.3 71.3 80.5 ダイバーシティ施策とワーク・ライフ・バランス施策の推進で改善していく予定であります。」
提出会社の女性管理職比率は前年度の2.3％から3.0％となった。10％以上の目標を掲げ、ダイバーシティ施策等で改善する方針を継続している。 - FY2024人的資本目標の現況開示有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合（％） 2.3 男性労働者の育児休業取得率（％） － ダイバーシティ施策とワーク・ライフ・バランス施策の推進で改善していく予定であります。」
女性管理職比率の現況を2.3％と開示し、従来掲げた10％以上の目標に対して、ダイバーシティ・ワーク・ライフ・バランス施策で改善する予定と記載した。 - FY2023初出有価証券報告書
「制度面では働く時間や場所の柔軟化、風土面ではマネジメント教育の推進、マインド面では在外子会社、国内連結子会社含め、キャリアアップのためのセミナーの開催等を予定しております。 目標 管理職に占める女性労働者の割合 10％以上 男性労働者の育児休業取得率 10％以上」
柔軟な勤務時間・場所、マネジメント教育、キャリアアップセミナーを通じた多様な人材の活用を掲げ、女性管理職比率10％以上、男性育児休業取得率10％以上の目標を初めて示した。