流通業の競争激化による賃料低下・店舗閉鎖
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
ソトーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「（不動産事業） ２０２２年１０月より群馬県伊勢崎市の土地と店舗の賃貸を新たに開始したこと等により、売上高３億９百万円（前年同期比２５．０％増）、営業利益２億８百万円（前年同期比４０．２％増）となりました。」
伊勢崎市の土地・店舗の新たな賃貸契約により、不動産事業は増収増益となり、従来の賃貸契約終了による影響が緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「昨年１０月より群馬県伊勢崎市の土地と店舗の賃貸を新たに開始したこと等により、売上高２億７百万円（前年同期比４０.７％増）、営業利益１億３千９百万円（前年同期比５８.５％増）となりました。」
終了していた伊勢崎市物件の新契約開始により、不動産事業の減収減益リスクが緩和し、増収増益となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「（不動産事業） 売上高１億３百万円（前年同期比３９.２％増）、営業利益６千９百万円（前年同期比４４.８％増）となりました。」
新たな賃貸契約の開始後、不動産事業は前年同期比39.2％増収、44.8％営業増益となり、賃貸契約終了による影響が緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「前連結会計年度に賃貸契約が終了した群馬県伊勢崎市の土地・店舗について、新たな契約先により10月から賃貸がスタートしたことから、売上高３億４千８百万円（前連結会計年度比１５.８％増）」
契約終了後の伊勢崎市物件について新たな賃貸が開始し、不動産事業は増収となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「前第１四半期連結会計期間の途中で賃貸契約が終了した群馬県伊勢崎市の土地・店舗について、新たな契約先により10月から賃貸がスタートしたことから、売上高２億４千７百万円（前年同期比７.５％増）、営業利益につきましては、上期における売上高の減少に加えて同物件の維持管理費及び新たな契約に伴う諸経費が発生したことにより１億４千８百万円（前年同期比５.３％減）となりました。」
終了していた伊勢崎市物件について10月から新たな賃貸契約が開始し、売上高は前年同期比7.5％増となった。営業利益は維持管理費等により減少している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「群馬県伊勢崎市の土地・店舗の賃貸契約が前第１四半期連結会計期間の途中で終了となった影響等により、売上高１億４千７百万円（前年同期比８.０％減）、営業利益につきましては、売上高の減少に加えて同物件の維持管理費の継続等により８千８百万円（前年同期比１９.２％減）となりました。」
賃貸契約終了の影響と維持管理費により、不動産事業の減収減益が第2四半期累計でも継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「群馬県伊勢崎市の土地・店舗の賃貸契約終了となった影響等により、売上高７千４百万円（前年同期比１６．４％減）、営業利益につきましては、同物件の有効活用に向けて活動中ではありますが、維持費の継続等により４千８百万円（前年同期比２２．５％減）となりました。」
伊勢崎市の賃貸契約終了の影響が第1四半期にも続き、不動産事業の減収減益として実績に表れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「群馬県伊勢崎市の土地・店舗を商業施設に賃貸しておりましたが、2021年４月をもって賃貸契約終了となった影響等により、売上高３億１百万円（前連結会計年度は５億３千２百万円）、営業利益１億９千２百万円（前連結会計年度は４億１千１百万円）となりました。」
流通業向け賃貸契約の終了が通期でも不動産事業の減収減益として実績に表れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「群馬県伊勢崎市の土地・店舗を商業施設に賃貸しておりましたが、本年４月をもって賃貸契約終了となった影響等により、売上高１億６千万円（前年同期は２億６千６百万円）、営業利益１億９百万円（前年同期は営業利益２億４百万円）となりました。」
賃貸契約終了の影響が継続し、不動産事業の売上高・営業利益の減少として実績に表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「群馬県伊勢崎市の土地・店舗を商業施設に賃貸しておりましたが、本年４月をもって賃貸契約終了となった影響等により、売上高８千８百万円（前年同期比３３．３％減）、営業利益６千２百万円（前年同期比４０.１％減）となりました。」
流通業向け賃貸物件の契約終了が実際に発生し、不動産事業の減収減益要因となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
流通業の競争激化による賃料低下・店舗閉鎖を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
流通業の競争激化による賃料低下・店舗閉鎖を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
流通業の競争激化による賃料低下・店舗閉鎖を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの不動産事業は主として流通業への賃貸であり、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、それに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化による不採算により賃貸物件の店舗閉鎖が決定されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。」
流通業の競争激化による賃料低下・店舗閉鎖リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの不動産事業は主として流通業への賃貸であり、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、それに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化による不採算により賃貸物件の店舗閉鎖が決定されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。」
流通業の競争激化による賃料低下・店舗閉鎖リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
流通業の競争激化による賃料低下・店舗閉鎖を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
流通業の競争激化による賃料低下・店舗閉鎖を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
流通業の競争激化による賃料低下・店舗閉鎖を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの不動産事業は主として流通業への賃貸であり、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、それに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化による不採算により賃貸物件の店舗閉鎖が決定されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。」
流通業の競争激化による賃料低下・店舗閉鎖リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産賃貸先の競争激化を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産賃貸先の競争激化を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産賃貸先の競争激化を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの不動産事業は主として流通業への賃貸であり、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、それに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化による不採算により賃貸物件の店舗閉鎖が決定されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。」
不動産賃貸先である流通業の競争激化を、賃料低下やテナント閉鎖のリスクと捉えている。