セーレン（3569）・方針前進
収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による金型費用・有償支給取引の認識変更16社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。」
四半期段階での移行方針から、当連結会計年度にグループ通算制度を適用した段階へ進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「これにより、当連結会計年度末の「原材料及び貯蔵品」及び流動負債の「その他」がそれぞれ420百万円増加しております。」
収益認識会計基準等を通期で適用し、有償支給取引の会計処理変更による貸借対照表への影響額を420百万円として開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、有償支給取引の認識方法を変更した結果、原材料及び貯蔵品と流動負債のその他がそれぞれ2億13百万円増加した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、有償支給取引の認識方法や表示を変更している。