国内スシローの価格改定と低価格維持方針の転換
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「円安や水産資源の減少等による食材の調達コスト、物流費、地代、人件費、設備・建設資材の高騰などの急激な環境の変化を受け、当社グループは国内の回転すし店において、2022年10月１日より商品販売価格の改定を行っております。」
2022年10月1日からの国内スシロー価格改定を継続して開示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年５月31日より、「お客さまの声をカタチに」をテーマに、最もお手頃な価格帯の黄皿商品を増やし、これまで360円・370円・390円で提供していた黒皿をお求めやすい新価格260円・270円・290円に変更し、価格を固定しない白皿を導入しております。」
既存の価格改定に続き、2023年5月31日から黄皿商品の拡充、黒皿価格の引下げ、白皿の導入による価格帯の再編を実施した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内スシロー事業につきましては、円安や水産資源の減少等による食材の調達コスト、物流費、地代、人件費、設備・建設資材の高騰など、飲食業を含めて事業会社を取り巻く環境の変化はこれまでに無いほど急激で大きなものがあり、2022年10月１日より、国内におけるスシロー全店において、価格の改定を行っております。」
2022年10月1日から国内スシロー全店で価格改定を実施した方針を継続して開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、円安や水産資源の減少等による食材の調達コスト、物流費、地代、人件費、設備・建設資材の高騰など、飲食業を含めて事業会社を取り巻く環境の変化はこれまでに無いほど急激で大きなものがあり、2022年10月１日より、国内におけるスシロー全店において、価格の改定を行っております。」
前年度に示した価格改定方針について、2022年10月1日から国内スシロー全店で実施したことを開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「1984年の創業以来38年間続けておりました１皿100円(税抜き)のすしを提供し続けられるよう、食材の多様化や店舗でのIT化による効率化をはじめ様々な施策を実施してまいりました。その一方で、円安や水産資源の減少等による食材の調達コスト、物流費、地代、人件費、設備・建設資材の高騰など、飲食業を含めた事業会社を取り巻く環境の変化はこれまでに無いほど急激で大きなものがあり、この度2022年10月１日より、国内におけるスシロー全店において、価格の改定を行っております。」
創業以来38年間継続してきた1皿100円の商品提供を維持するための施策を説明したうえで、コスト環境の急変を受け、2022年10月1日から国内スシロー全店で価格改定を実施する新たな展開を示している。