新型コロナウイルス感染症拡大による消費・営業への影響
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2023対処有価証券報告書
「2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、行動制限が撤廃されたこと等から、人の動きに回復傾向がみられる」
感染症の5類移行・行動制限撤廃により人流回復がみられ、感染症による国内営業・消費への制約は緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、行動制限が撤廃されたこと等から、人の動きに回復傾向がみられる」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限撤廃により、人の動きに回復傾向がみられると記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「海外スシロー事業につきましては、新型コロナウイルスによる営業規制が緩和され、店内飲食は徐々に回復に向かっております。」
海外スシロー事業では営業規制が緩和され、店内飲食が徐々に回復に向かっていると記載している。 - FY2023-Q1国内営業規制緩和・中国大陸規制継続有価証券報告書
「海外スシロー事業につきましては、新型コロナによる営業規制が概ね緩和されたものの、中国大陸においては営業規制が行われ、厳しい状況となりました。」
海外の営業規制は概ね緩和された一方、中国大陸では営業規制が継続し、地域により感染症の営業影響が分かれる状態を記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループとしては、新型コロナウィルス感染症は2023年９月期以降には重要な影響を及ぼす可能性は低いとの仮定を置いて、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。」
従来の『2022年9月期に回復』という仮定から、2023年9月期以降は重要な影響が低いという前提へ変化し、感染症影響の見通しを弱めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、ワクチン接種の普及等もあり、段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、新たな変異株の発生により、未だ収束時期の目途が立っておらず、将来的な影響は不透明な状況にあります。」
経済活動の正常化に触れつつ、新たな変異株により感染症の収束時期が見通せず、将来影響が不透明な状態を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、ワクチン接種の普及等もあり、段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、新たな変異株の発生により、未だ収束時期の目途が立っておらず、将来的な影響は不透明な状況にあります。」
経済活動の正常化に触れつつ、新たな変異株により感染症の収束時期が見通せず、将来影響が不透明な状態を継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、ワクチン接種の普及等もあり、段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、新たな変異株の発生により、未だ収束時期の目途が立っておらず、将来的な影響は不透明な状況にあります。」
感染症による営業・消費への影響と収束時期の不透明性を継続して開示している。影響は2022年9月期まで続き、2023年9月期に回復するとの会計上の仮定も維持している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「そのような状況を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による影響は2022年９月期まで続き、2023年９月期に回復するとの仮定を置いて、事業資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年9月期まで続き2022年9月期に回復するとの前年度の仮定から、影響継続を2022年9月期まで、回復を2023年9月期とする仮定へ後ろ倒しとなった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、感染拡大や一部地域における営業時間短縮の再要請の発生、それに伴う消費の低迷など将来的な影響は不透明な状況にあります。」
感染拡大、営業時間短縮要請、消費低迷による事業影響が継続して不透明であると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」といった需要喚起施策等により、個人消費の持ち直しの兆しが見え始めたものの、2021年１月には関東圏・関西圏といった都市部を中心に緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期の目途は立たず、先行き不透明な状況は続いております。」
需要喚起策後も感染症拡大が収束せず、都市部で緊急事態宣言が再び発令されたことにより、感染症による消費・営業への影響が継続している。 - FY2021-Q1需要喚起策後も感染拡大・営業時間短縮が継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」といった需要喚起施策等により、個人消費の持ち直しの兆しが見え始めたものの、その矢先で新型コロナウイルス感染症が拡大するなど、その収束時期の目途は立たず、先行き不透明な状況は続いております。」
需要喚起策により一時的な持ち直しの兆しが見えた一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大と営業時間短縮により、影響の継続と先行き不透明感を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、現時点ではその収束時期が不透明な状況にあり、収束までの期間が長期に及ぶ場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症により外出自粛、営業時間短縮、臨時休業、消費マインド低下等が生じた状態を通期でも継続してリスクとしている。影響は2021年9月期まで続き、2022年9月期に回復するとの仮定も継続している。 - FY2020-Q3影響継続期間・回復時期の仮定を明示有価証券報告書
「当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年9月期まで続き、2022年9月期に回復するとの仮定を置いて、事業資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年９月期まで継続し、2022年９月期に回復するとの仮定を置いて、減損等の会計上の見積りを行っている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下、営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
当第２四半期報告書で新たに事業等のリスクとして独立記載された。外出自粛、営業時間短縮、臨時休業により売上高が既に減少していると説明し、終息時期の不透明性と将来の悪影響可能性を示している。