景気悪化による顧客投資抑制リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
No.1がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
国際情勢、資源高、円安などによる景気の先行き不透明性が続いているとの認識を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に位置付けられ、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルスの再拡大への懸念や不安定な国際情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化が進む一方、新型コロナウイルス再拡大、不安定な国際情勢、資源高、円安による先行き不透明性が継続していると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化が進む一方、感染症再拡大、国際政治情勢、資源高、円安による先行き不透明性が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱、先進諸国の資源高に円安も加わり、依然として国内景気は先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化が進む一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、国際政治情勢、資源高、円安を挙げ、国内景気の先行き不透明性が続いていると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その後、新型コロナ第５波に対する緊急事態宣言の解除や感染者の減少もあり経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新たな変異株の出現や半導体や電子部品をはじめとする供給制約によるサプライチェーンの混乱など、国内景気は先行き不透明な状況が続きました。」
変異株、半導体・電子部品の供給制約、サプライチェーン混乱により、国内景気の不透明性が継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が始まったことにより新型コロナウイルス感染者は縮小傾向を見せ始めたものの、新たな変異株により再度警戒が必要な状況となり、未だ不透明な状況にあります。」
感染者数の縮小傾向が示される一方、新たな変異株による再警戒と経済の不透明性が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発出により大変厳しい状況が続きました。ワクチン接種が始まったことにより感染者数は縮小傾向を見せ始めたものの、新たなデルタ株の蔓延によって再度増加傾向となり、未だ感染症の終息が見通せる状況にはありません。」
度重なる緊急事態宣言に加え、デルタ株の蔓延と感染者数の再増加を記載し、景気・顧客投資環境の厳しさと不透明性が続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「３度にわたって発出された緊急事態宣言による人々の生活や企業の業績に対する影響は計り知れず、今後は新型コロナウイルスと共存する日常を受け入れざるをえない状況となっています。」
新型コロナウイルスによる経済・企業活動への影響と先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルスによる感染者が再び大きく増加する傾向となり、持ち直しの動きがみられていた経済が再度落ち込む様相となりました。」
感染者の再増加により経済が再度落ち込む様相となったと記載しており、顧客投資抑制につながり得る外部環境の悪化を示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「我が国経済においては、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出や外出自粛要請などにより企業活動や消費行動が低迷、景気は大きく後退いたしました。」
新型コロナウイルスの影響により企業活動・消費行動が低迷し、景気が大きく後退したと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「あらゆる市場における景気の減速が顕著となる一方で、当社グループが属するOA機器及び情報セキュリティ機器に関する市場環境におきましては、テレワーク関連の需要が急速に高まりました。」
景気減速が顕著になったと記載しており、顧客投資抑制につながり得る外部環境の悪化を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「わが国のマクロ経済の悪化に伴い、顧客における事業活動への投資が控えられた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化による顧客投資抑制リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「わが国のマクロ経済の悪化に伴い、顧客における事業活動への投資が控えられた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化による顧客投資抑制リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「わが国のマクロ経済の悪化に伴い、顧客における事業活動への投資が控えられた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化による顧客投資抑制のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「わが国のマクロ経済の悪化に伴い、顧客における事業活動への投資が控えられた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中小企業・個人事業主向けの設備・IT投資需要への依存をリスクとしている。