政策保有株式の見直し・縮減と資産効率向上
FY2019に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026協業目的の非上場株式取得額更新有価証券報告書
「非上場株式 2 118,309 第三者割当増資による株式の引受」
取引関係・業務提携等の維持強化を目的とする保有方針を維持する一方、当年度は第三者割当増資による非上場株式118,309千円の取得を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、下記の固定資産を譲渡することといたしました。」
提出後の2025年6月11日に、資産効率向上を目的として賃貸用不動産を譲渡し、353百万円の譲渡益を見込む事象を開示した。 - FY2024協業目的の非上場株式取得額更新有価証券報告書
「非上場株式 1 85,000 国内における協業体制を構築するため、株式の取得を行いました。」
政策保有株式の縮減方針を維持する一方、国内の協業体制構築を目的に非上場株式を85百万円取得した。 - FY2024-Q3資本提携に伴う保有増加額更新有価証券報告書
「資本提携等により投資有価証券が116百万円増加したものの」
資本提携等により投資有価証券が116百万円増加した。保有意義が希薄化した株式の縮減方針とは別に、協業・資本提携に伴う保有増加が継続している。 - FY2023協業目的の保有増加有価証券報告書
「非上場株式 1 137,420 国内外における協業体制を構築するため、株式の取得を行いました。」
政策保有株式は保有意義が希薄化した場合に縮減する方針を維持する一方、当期は国内外の協業体制構築を目的に非上場株式を137,420千円で取得した。 - FY2023-Q3資本提携に伴う保有増加額更新有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金が1,491百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が386百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が267百万円増加したこと、資本提携により投資有価証券が126百万円増加したこと等によるものであります。」
資本提携により投資有価証券が126百万円増加した。政策保有株式の縮減方針とは別に、資本提携に伴う保有増加が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2資本提携に伴う保有増加の継続有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金が380百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が270百万円増加したこと、資本提携により投資有価証券が136百万円増加したこと等によるものであります。」
資本提携に伴う投資有価証券の増加を136百万円として更新している。 - FY2023-Q1資本提携に伴う投資有価証券増加有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金が139百万円増加したこと、棚卸資産が66百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が72百万円増加したこと、資本提携により投資有価証券が134百万円増加したこと」
資本提携により投資有価証券が134百万円増加した。従来の政策保有株式縮減とは別に、資本提携に伴う保有増加が記載されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「投資有価証券が50百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券残高が前連結会計年度末比50百万円減少し、政策保有株式等の保有資産縮減が進んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券が43百万円減少したこと等によるものであります。」
当第2四半期末の投資有価証券残高は前期末比43百万円減少し、保有資産の縮減が進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、取引関係や業務提携等の維持・強化に繋がり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、保有の意義が希薄化した場合には、可及的速やかに縮減を図ることを基本方針としております。」
政策保有株式の縮減方針を継続し、乾杯股份有限公司および株式会社ギフトの株式を全売却した一方、海外パートナーであるST GROUP FOOD INDUSTRIES HOLDINGS LIMITED株式を取得した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「売却等により投資有価証券が301百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の売却等により残高が301百万円減少し、政策保有株式の縮減と資産効率向上に向けた実施が進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金が59百万円増加したこと、出店により有形固定資産が337百万円増加したこと、預け金の減少等により流動資産のその他が310百万円減少したこと、売却等により投資有価証券が300百万円減少したこと、店舗の閉店、譲渡等により敷金及び保証金が43百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の売却等により残高が300百万円減少し、政策保有株式の縮減・資産効率向上に向けた実施が進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「売却等により投資有価証券が154百万円減少したこと等によるものであります。」
政策保有株式の見直し・縮減方針に関連し、投資有価証券の売却等により残高が154百万円減少した。投資有価証券売却益94百万円も計上している。 - FY2019初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、当社が保有する投資有価証券（上場有価証券１銘柄）を売却した」
政策保有株式を取締役会で検証し、保有株式の縮減および売却を進める方針・施策を初めて独立したテーマとして示している。