譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに105社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月16日、５月１日及び2025年１月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式66,300株の取得を行いました。また、譲渡制限付株式報酬としての処分335,000株等を行いました。」
自己株式66,300株の取得に加え、譲渡制限付株式報酬として335,000株等を処分した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年５月29日開催の第15回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議され、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額580,000千円以内としております。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、年額580,000千円以内の枠を設定した。後発事象では取締役2名への290,000株処分も決議されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 10,000 7,280,000」
企業価値向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に10,000株の自己株式処分実績を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
取締役向けストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬を、企業価値向上と株主との価値共有の手段として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 5,000 4,220,000」
従業員1名への5,000株の譲渡制限付株式報酬の実施実績を株式処分状況に記載している。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。」
従業員1名に対する5,000株、譲渡制限期間5年の自己株式処分が2020年11月12日に実施され、既存制度の従業員への付与が完了している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。処分する株式の種類及び数 普通株式 5,000株。譲渡制限期間 2020年11月12日から2025年11月11日。」
既存の取締役向け制度に加え、従業員1名を対象に5,000株を5年間譲渡制限付きで処分する決議を行い、対象範囲を従業員へ広げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものです。発行価格933円、資本組入額466.5円、割当先社外取締役を除く取締役３名。」
企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度について、取締役3名への発行実績を引き続き記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2019年７月12日に払込手続きが完了いたしました。」
導入した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役3名への350,000株の新株発行と払込手続きが完了し、最初の付与が実行されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株式を職務執行開始当初から直接保有させることにより対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額700百万円以内とします。各対象取締役への支給は2019年12月末日までの期間で１回のみとし、その時期及び配分については取締役会において決定します。本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年350,000株以内とし、譲渡制限期間を10年間で設定することとします。」
2019年5月30日の株主総会決議を経て、企業価値向上と株主との価値共有を目的に、年額700百万円以内・年350,000株以内・譲渡制限10年の制度を導入している。