海外市場での事業拡大と積極投資
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。59社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026海外関係会社数減少・中国子会社売却有価証券報告書
「当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に９社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。」
海外市場の拡大・投資方針は維持されたが、海外関係会社数は9社と記載された。昆山司達福紡織有限公司の売却による連結除外があり、海外事業基盤の構成に変化が生じた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、福建尼科斯科技有限公司を新規設立したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。」
福建尼科斯科技有限公司を新規設立し、持分法適用の範囲に含めた。海外事業基盤の具体的な拡大が記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「印刷情報関連事業は、食品包材向け熱転写リボンと有機ELデバイス用高性能乾燥剤を伸ばし、品質表示用ラベルではリネンサプライ用途を強化すること等により、収益の拡大を図ります。」
海外市場を事業拡大の機会とする方向性を維持し、海外向け製品を含む食品包材向け熱転写リボン、有機EL用水分除去シート等の拡大方針を記載した。 - FY2024-Q3海外市況回復基調有価証券報告書
「当第３四半期におきましては、苦戦が続いておりました印刷情報関連事業での海外市況が回復基調となり、また、原材料・燃料上昇分に対する価格転嫁が徐々に進み、前年同期比で増収増益となりました。」
前四半期に記載された海外市況の落ち込みから、印刷情報関連事業では海外市況が回復基調となった。ただし、海外向け品質表示用ラベルや熱転写リボンには減収も残っている。 - FY2024-Q2海外市況落ち込み有価証券報告書
「当四半期におきましては、主に印刷情報関連事業での海外市況の落ち込みが大きく影響して、前年同期比で減収減益となりました。」「ラベル等の印字用熱転写リボンは、海外向けは市場の需給調整が長引き、前年同期比で大幅な減収となりました。」
海外市場を成長機会とする方向性自体の変更はないが、印刷情報関連事業では海外市況の落ち込みと市場の需給調整長期化が減収減益要因となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「食品包材・蓋材は、海外での消費回復により堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。」
海外での消費回復が食品包材・蓋材の増収要因として記載された。海外市場を事業機会とする方向性自体に新たな変更はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、イベント需要の回復をはじめ経済活動の正常化が進む中で国内市況が改善し、海外市場も堅調に推移していることで、前年同期比では増収となりました。」
海外市場が堅調に推移し、国内のイベント需要回復などとともに前年同期比増収の要因として記載された。新たな海外法人設立や投資実行の記載はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、イベント需要の回復をはじめ経済活動の再開による国内市況の改善や、海外市場も堅調に推移していることから、前年同期比では増収となりました。」
海外市場が堅調に推移し、国内のイベント需要回復などとともに増収要因として記載された。海外法人の新設や投資実行など、新たな事業基盤拡大の記載はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「イベント需要の回復をはじめ経済活動の再開による国内市況の改善や、海外市場も堅調に推移していることから、前年同期比では増収となりました。」
海外市場が堅調に推移し、増収要因として記載された。海外市場を成長機会とする方向性自体に新たな変更はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「印刷情報関連事業が海外市場を中心に市況が回復しつつあることや、前年度に大きく落ち込んだ展示会等のイベント需要も第３四半期以降回復傾向にあり、前年度比では増収増益となりました。」
海外市場を成長機会とする方向性を維持し、海外市況の回復が通期の増収増益要因として記載された。新たな海外法人設立や投資実行の記載はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「コロナ禍によるイベントの減少や各方面での減産等の影響はあるものの、海外市場を中心に市況が回復しつつあることと原価低減効果もあり、前年同四半期比では増収増益となりました。」
海外市場を中心とする市況回復が、引き続き増収増益の要因として記載された。 - FY2022-Q1海外市況回復による増収有価証券報告書
「海外市場を中心に市況が回復しつつあることと原価低減効果もあり、前年同四半期比では増収増益となりました。」
海外市場を中心とする市況回復が増収増益の要因として記載された。海外法人の新設や投資実行など、事業基盤を拡大する新たな具体的施策は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、当社は、DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立し、連結子会社にしております。この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社２社により構成されることとなりました。」
シンガポール法人の新設・連結子会社化と、子会社17社・関連会社2社からなるグループ構成を再確認した。新たな海外法人の追加は記載されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社は、DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立し、連結子会社にしております。この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社２社により構成されることとなりました。」
シンガポール法人を新規設立して連結子会社化し、グループの子会社数が17社へ増加した。海外事業基盤の具体的な拡大が記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に11社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。」
海外市場の事業拡大と積極投資の方向性を再確認した。年度末のグループ構成は子会社16社、関連会社2社であり、チェコ法人設立や大野クロス子会社化も連結範囲に反映された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありますDynic (U.K) Ltd.は、DYNIC (CZ) s.r.o.を新規設立しております。この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社２社により構成されることとなりました。」
英国子会社がチェコ法人を新規設立し、海外を含むグループ会社の構成が拡大した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に10社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。」
海外市場の拡大と積極投資の方向性を再掲した。海外関係会社数は10社と記載され、台湾科楽史工業股份有限公司は清算により連結範囲から除外された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に11社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。」
中国などを含む海外関係会社を基盤として、海外市場を成長機会と捉え、投資を拡大する可能性を記載している。