譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 15,000 2,560,578」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式15,000株を処分し、2,560,578円の処分価額を計上している。制度の継続的な運用を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 10,000 1,750,868」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式10,000株を処分し、1,750,868円の処分価額を計上している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 42,000 8,329,819」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式42,000株を処分し、8,329,819円の処分価額を計上している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議により、2021年７月30日付で従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式総数が30,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,275千円増加しております。」
従業員向け譲渡制限付株式報酬として、2021年7月30日付で30,000株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ7,275千円増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ257,931千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が389,136千円、資本剰余金が379,136千円となっております。」
取締役・従業員向けの譲渡制限付株式報酬としての新株発行と、それに伴う資本金・資本剰余金の増加を再掲している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議により、2020年６月24日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式総数が800,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ186,400千円増加しております。また、同日開催の取締役会決議により、2020年７月31日付で従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式総数が307,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ71,531千円増加しております。」
取締役向け800,000株に続き、従業員向け307,000株の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を実施した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「その上で、2020年５月25日開催の取締役会において、対象取締役４名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計372,800,000円、ひいては当社の普通株式800,000株（以下「本割当株式」といいます。）を発行することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役4名に金銭報酬債権合計372,800,000円に相当する普通株式800,000株を割り当てる決議を行い、2020年6月24日に払込手続きが完了したと記載している。