株主還元と内部留保の成長投資
FY2017に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アレンザホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに12社。
- FY2026後退有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度の期末の配当につきましては、2026年２月13日公表の「コーナン商事株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、コーナン商事株式会社による当社の普通株式（以下、当社株式」という。）に対する公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることから、期末の配当を行わないことを決議しております。」
基準配当性向30％等に基づく従来方針を維持しつつ、非公開化・上場廃止予定を理由に当事業年度の期末配当を行わないこととした。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月16日 取締役会 普通株式 573 19.00 2025年８月31日 2025年11月４日 利益剰余金」
2025年8月末基準の中間配当を1株当たり19円、総額573百万円とする決議予定を記載しており、前年度中間配当と同水準である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年10月17日 取締役会 普通株式 573 19.00 2024年８月31日 2024年11月１日 利益剰余金」
2024年8月末基準の中間配当を1株当たり19円、総額573百万円とする決議予定を記載しており、前年度中間配当と同水準である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、業績の進展状況、基準配当性向30％等に基づき決定していく方針であります。」
基準配当性向30％等に基づく利益還元方針を維持し、当期は中間・期末とも1株当たり19円、年間38円の配当とした。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月19日 取締役会 普通株式 573 19.00 2023年８月31日 2023年11月１日 利益剰余金」
2023年8月末を基準日とする中間配当を1株当たり19円、総額573百万円とする決議予定を記載している。前年度の中間配当と同水準である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月24日 定時株主総会 普通株式 572 19.00 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金」
2023年2月末を基準日とする期末配当について、1株当たり19円、総額572百万円を決議し、5月25日に効力を発生させている。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年10月20日 取締役会 普通株式 573 19.00 2022年８月31日 2022年11月１日 利益剰余金」
2022年8月末基準の中間配当を1株当たり19円とする決議予定を記載し、前年度中間配当の18円から引き上げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、業績の進展状況、基準配当性向30％等に基づき決定していく方針であります。中略 当事業年度の期末の配当につきましては、１株当たり18円とすることといたしました。」
基準配当性向30％等に基づく利益還元方針を継続し、当期の中間・期末配当はそれぞれ1株18円となった。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年10月21日 取締役会 普通株式 542 18.00 2021年８月31日 2021年11月１日 利益剰余金」
2021年8月末基準の中間配当を1株当たり18円とする決議予定を記載している。前年度中間配当の1株当たり16円から配当水準を引き上げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月28日 定時株主総会 普通株式 601 20.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金」
2021年2月末を基準日とする期末配当について、1株当たり20円、総額601百万円の配当を支払った。前年度に示した配当水準を確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末の配当につきましては、１株当たり20円とすることといたしました。」
期末配当を1株当たり20円とし、中間配当16円と合わせた年間配当は36円となった。従来の1株当たり13円・年間26円の水準から引き上げている。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年10月15日開催の取締役会 普通株式 480,871千円 １株当たり配当額 16円00銭 基準日 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり16円と決議し、従来の1株当たり13円から配当水準を引き上げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月17日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。②１株当たりの金額 13円00銭」
中間配当について、1株当たり13円の配当を決議・実施しており、従来の還元水準を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年５月24日 定時株主総会 普通株式 194,589 １株当たり配当額 13.00円 基準日 2019年２月28日 効力発生日 2019年５月27日 利益剰余金」
2019年2月末を基準日とする1株当たり13円、総額194,589千円の配当を決議し、5月27日に効力を発生させている。 - FY2019基準配当性向30％を明示有価証券報告書
「株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、業績の進展状況、基準配当性向30％等に基づき決定していく方針であります。」
従来の配当性向等を勘案する方針から、基準配当性向30％を明示する方針へ具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第３期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）中間配当については、2018年10月18日開催の取締役会において、2018年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。②１株当たりの金額 13円00銭」
中間配当について、1株当たり13円の配当決議と11月5日の支払開始を再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年10月18日 取締役会 普通株式 192,352 １株当たり配当額 13.00円 基準日 2018年８月31日 効力発生日 2018年11月５日 利益剰余金」
2018年8月末を基準日とする1株当たり13円、総額192,352千円の配当を取締役会で決議予定として記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年５月25日 定時株主総会 普通株式 191,673 １株当たり配当額 13.00円 基準日 2018年２月28日 効力発生日 2018年５月28日 利益剰余金」
2018年2月末を基準日とする1株当たり13円、総額191,673千円の配当を決議し、5月28日に効力を発生させている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年10月19日 取締役会 普通株式 191,693千円 １株当たり配当額13.00円 基準日平成29年８月31日 平成29年11月６日 利益剰余金」
第2四半期末を基準日とする1株当たり13円、総額191,693千円の配当を決議予定として記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年５月26日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額191,707千円 １株当たり配当額13.00円 基準日平成29年２月28日 効力発生日平成29年５月29日 配当の原資利益剰余金」
利益還元方針に関連して、1株当たり13円、総額191,707千円の配当を決議し、5月29日に効力を発生させている。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、業績の進展状況、配当性向等を勘案した上で、増配、株式分割に取り組んで行く方針であります。内部留保資金につきましては、今後ますます激化する競争に対処しローコストに徹した新規店舗開設及び既存店舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、自己資本利益率の一層の向上を図ってまいります。」
増配・株式分割を含む利益還元方針と、内部留保を新規出店・既存店改装へ投資して売上高・自己資本利益率の向上を図る方針を初めて体系的に記載している。