新型コロナウイルス感染症による店舗運営・調剤・業績への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
サツドラホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2025削除有価証券報告書
「地震・津波・水害・雪害等の大規模な自然災害や感染症の発生、事故等による交通の遮断が発生した場合には」
新型コロナウイルス感染症を単独のリスクとして記載する構成はなくなり、感染症リスクは大規模災害・感染症等による影響という広いリスク項目に含めている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。」
5類移行による社会経済活動の正常化と関連商品の売上減少を認識しつつ、感染症後の事業環境を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気が緩やかに回復している一方で、地政学リスクやエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行による社会経済活動の正常化が進む一方、物価上昇等による先行き不透明感が残るという事業環境認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見受けられた一方で」
感染症の5類移行による社会経済活動の正常化が進む一方、感染症の影響が残るという事業環境認識を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進んだものの」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進み、感染症による事業環境への影響には緩和の動きがみられる。一方、物価上昇による不透明感は残っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの」
感染症の影響が続く一方、行動制限緩和による社会経済活動の正常化に向かう動きもあるという認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの」
感染症の影響は続く一方、行動制限緩和による社会経済活動の正常化の動きもあるという事業環境認識を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「今後については、新型コロナワクチン接種の普及や治療薬の実用化などにより、社会経済活動の正常化に対する期待感はあるものの、足元では新たな変異株の出現による感染再拡大、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響、ウクライナ情勢の緊迫など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新たな変異株による感染再拡大に加え、原材料価格上昇とウクライナ情勢の緊迫が示され、新型コロナウイルス感染症を取り巻く事業環境の不透明さが続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「今後については、新型コロナワクチン接種の普及や治療薬の実用化などにより、社会経済活動の正常化に対する期待感はあるものの、足元では新たな変異株の出現による感染再拡大への懸念や、原油価格の高騰が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染再拡大への懸念や新たな変異株、原油価格高騰による個人消費への影響が追加的な不確実要因として示され、感染症による事業環境の不透明さが続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益、景況感の悪化、個人消費の減退や、入国制限措置などによるインバウンド需要消失など厳しい状況で推移いたしました。」
感染症による企業収益・個人消費への影響とインバウンド需要消失が、通期の事業環境として継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化など厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益・個人消費への影響に加え、インバウンド需要消失の長期化が実際の事業環境として続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など極めて厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費の減退、インバウンド需要の急減、調剤での受診控えや処方箋枚数減少などの影響が、当四半期の事業実績として発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響により個人消費、及び企業活動への影響の長期化が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による個人消費・企業活動への影響、感染者発生時の店舗運営支障、外来受診抑制による調剤報酬への影響を、独立したリスクとして初めて整理している。