委託配送料の値上げ
FY2017に初出。16回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2022。
ベガコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。26社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「利益面では、海上コンテナ輸送運賃及び原材料価格の上昇並びに円安進行の影響を受け、原価率が上昇いたしました。他方、物流の取り組みとして、配送費の上昇に対応するため、保管効率の向上、在庫量の適正化、在庫の適正配置、商品構成の見直し等の物流コスト削減施策に継続的に取り組んでおります。」
配送費・海上運賃の上昇が続く環境下で、保管効率、在庫、配送、商品構成の見直しによるコスト抑制を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、海上コンテナ輸送運賃の上昇、原材料価格の上昇及び円安進行の影響を受け、原価率は上昇いたしました。」
従来の配送費上昇に加え、海上コンテナ輸送運賃の上昇が原材料価格・円安進行とともに原価率上昇の要因となった状況を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、海上コンテナ輸送運賃の上昇、原材料価格の上昇及び円安進行の影響を受け、原価率は上昇いたしました。」
従来の配送費上昇に加えて海上コンテナ輸送運賃の上昇が明示され、原材料価格・円安進行とともに原価率上昇の要因となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。」
物流コスト上昇が続く厳しい環境を引き続き開示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当事業年度において売上が大幅に伸長する中でも、引き続きコスト削減に努めたことで、配送費率はより一層改善されております。」
配送費上昇に対し、保管効率向上、在庫適正化、在庫適正配置、商品構成見直しを継続し、配送費率を一層改善した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、販売価格および商品構成の見直し、在庫適正化や適正配送による保管費及び物流外注費の削減といった利益改善の取り組みを継続した結果、売上高総利益率および売上高営業利益率がともに改善し、前年同期比で増収増益となりました。」
配送費上昇が続く環境に対し、商品構成の見直しと適正配送を継続し、物流外注費の削減と利益率改善を記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「加えて、2019年４月からの段階的な配送費の値上げの中でも、商品構成の見直し等により配送費の上昇を抑制することができました。」
配送費値上げが続く中、商品構成の見直し等により配送費の上昇を抑制したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、一部配送会社の値上げによる配送費の上昇、新規事業開発への継続投資等により、前年同期比較では減収減益という結果になりました。」
一部配送会社の値上げによる配送費上昇が実際に発生し、減収減益の要因の一つとなったと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「さらに、一部の配送会社による大型商材からの撤退に伴い、従来の料金表よりも単価が高騰し配送コストが上昇いたしました。2019年４月以降も配送業者による配送費値上げの動きが強まる見通しであるため、引き続き配送を含めた物流コストの抑制が重要課題となります。」
一部配送会社の大型商材からの撤退により配送単価・配送コストが実際に上昇し、2019年4月以降も値上げの動きが強まる見通しを示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、配送会社の値上げ等による物流コストの上昇、人件費への先行投資、プロモーションを含めた認知度向上のための広告宣伝投下等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比較では増収減益という結果になりました。」
配送会社の値上げ等による物流コスト上昇が引き続き発生し、販売費及び一般管理費の増加要因となっている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、配送会社の値上げ等による物流コストの上昇、事業拡大に伴う人件費への先行投資、認知度向上のための広告宣伝投下等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比較では増収減益という結果になりました。」
配送会社の値上げ等による物流コスト上昇が実際に発生し、販売費及び一般管理費の増加要因となったと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「更に、一部配送会社の値上げ等による物流コストの上昇、認知度向上のための広告宣伝実施及び家具プラットフォーム事業開始に向けた新規事業開発への継続投資等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比較では増収減益という結果になりました。」
一部配送会社の値上げ等により物流コストが上昇し、販売費及び一般管理費の増加要因となったと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、物流面では、配送会社の値上げにより配送コストが上昇いたしました。」
配送会社の値上げにより物流コストが実際に上昇し、営業利益減少の主因の一つとなった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一部配送会社のBtoC業務撤退に伴う配送会社変更や値上げ要請等による物流コストの上昇、認知度向上のための広告宣伝実施及び家具プラットフォーム事業開始に向けた研究開発を含めた新規事業開発への継続投資等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同四半期比較では増収減益という結果になりました。」
一部配送会社のBtoC業務撤退、配送会社変更、値上げ要請が引き続き発生し、物流コストの上昇が販売費及び一般管理費の増加要因となったと記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一部の配送会社のBtoC業務撤退に伴う配送会社変更や値上げ要請等による物流コストの上昇、認知度向上のための広告宣伝実施及び家具プラットフォーム事業開始に向けた研究開発を含めた新規事業開発への継続投資等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比較では増収減益という結果になりました。」
一部配送会社のBtoC業務撤退、配送会社変更、値上げ要請が実際に発生し、物流コストが上昇したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「商品の出荷配送を依頼している運送業者から、原油高騰等が生じた場合、委託配送料の値上げ要請を受ける可能性があり、その場合は、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
運送業者からの配送料値上げ要請が収益・財政状態に影響するリスクを新たに明示している。