脱炭素社会実現に貢献する輸入車ディーラーのリーディングカンパニー
FY2022に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社のGHG排出量（Scope1+2）を2022年６月期比較で、2030年までに50％削減（年率6.25％）」
2030年までのScope1・2排出量50％削減目標を継続し、2025年6月期の排出量769t-CO2、再エネ比率100％、第三者保証取得を開示。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社のGHG排出量（Scope1+2）を2022年６月期比較で、2030年までに50％削減（年率6.25％）」
2030年までに50％削減という水準は維持されたが、基準年が2021年6月期から2022年6月期へ変更され、年率は6.25％とされた。2050年ネットゼロを目指すKPIも具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、これと同時に脱炭素化社会実現に貢献し、社会的責任を果たす輸入車ディーラーのリーディングカンパニーとなるべく企業価値向上と社会的価値向上の両立を実現するよう努めてまいります。」
脱炭素社会への貢献と企業価値・社会的価値の両立を目指す方針を継続。 - FY2024-Q3店舗数基準変更に伴う表示変更有価証券報告書
「当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。第３四半期連結会計期間末時点では当社グループの36（注）店舗中、再生エネルギー導入店舗は20（注）店舗となっております。」
再生エネルギー導入を継続した。なお、2024年5月から店舗数の集計基準を従前の拠点数からブランドごとの新車ショールーム数へ変更しており、前四半期までの店舗数・導入店舗数との単純比較はできない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。第２四半期連結会計期間末時点では当社グループの39店舗中、再生エネルギー導入店舗は24店舗となっております。」
再生エネルギー導入店舗は、第1四半期の22店舗から24店舗へ増加。グループ店舗数は39店舗となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。第１四半期連結会計期間末時点では当社グループの37店舗中、再生エネルギー導入店舗は22店舗となっております。」
中長期計画の重点取組みである店舗の再生エネルギー導入を進め、導入店舗は37店舗中22店舗となった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社のGHG排出量（Scope1+2）を2021年６月期比較で、2030年までに50％削減（年率5.5％）」
脱炭素社会への貢献という従来の目指す姿を、2030年までのScope1・2排出量50％削減という数値目標に具体化。2050年ネットゼロも目指す方針を示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間に新たに４店舗の導入を実施し、当社グループの35店舗中、再生エネルギー導入店舗は21店舗となりました。」
中長期計画の重点取組みである店舗の再生エネルギー導入を4店舗で追加実施し、導入店舗は35店舗中21店舗となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間には新たに３店舗の導入を実施し、当社グループの35店舗中、再生エネルギー導入店舗は20店舗となりました。」
脱炭素社会への貢献に向け、再生エネルギー導入を新たに3店舗で実施し、導入店舗は35店舗中20店舗となった。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、これと同時に脱炭素化社会実現に貢献し、社会的責任を果たす輸入車ディーラーのリーディングカンパニーとなるべく企業価値向上と社会的価値向上の両立を実現するよう努めてまいります。」
輸入車販売事業の成長と同時に、脱炭素社会実現への貢献と、社会的価値・企業価値の両立を中長期的な目指す姿として初めて明示。