自然災害による事業中断リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
昭栄薬品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等が発生した場合に備え、従業員の安否確認やＢＣＰ(事業継続計画)実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じております。しかしながら、被害や影響を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や販売先が被害や影響を受けることもあります。」
自然災害・感染症に備えたBCP、安否確認、マニュアル作成・教育を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等が発生した場合に備え、従業員の安否確認やＢＣＰ(事業継続計画)実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じております。しかしながら、被害や影響を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や販売先が被害や影響を受けることもあります。」
自然災害・感染症に備えたBCP、安否確認、マニュアル作成・教育を継続している一方、取引先を含む被害・影響を完全には回避できないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等が発生した場合に備え、従業員の安否確認やＢＣＰ(事業継続計画)実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じております。しかしながら、被害や影響を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や販売先が被害や影響を受けることもあります。」
自然災害・感染症に備えたBCP、安否確認、マニュアル作成・教育を継続している一方、取引先を含む被害・影響を完全には回避できないとしている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「化学品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内主要得意先の生産・販売活動が低調に推移し受注が低迷しました。」
新型コロナウイルス感染症により、国内主要得意先の生産・販売活動が低調となり、化学品事業の受注低迷として事業への影響が第3四半期累計実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「化学品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部除菌関連（消毒液やハンドソープ等）の原材料需要は伸びたものの、自動車関連や繊維油剤関連等の主要得意先からの受注（原材料販売）が大きく落ち込みました。」
新型コロナウイルス感染症により、除菌関連原材料の需要増加と、自動車関連・繊維油剤関連の主要得意先からの受注減少が同時に発生し、事業への影響が上期実績に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「化学品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防で使用される除菌関連（消毒液やハンドソープ等）の原材料需要は伸びたものの、自動車関連や繊維油剤関連の販売先への受注（原材料販売）は落ち込みました。」
感染症により除菌関連原材料の需要が伸びる一方、自動車関連・繊維油剤関連の受注が落ち込み、感染症による事業影響が化学品事業の実績に現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等が発生した場合に備え、従業員の安否確認やＢＣＰ(事業継続計画)実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じております。しかしながら、被害や影響を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や販売先が被害や影響を受けることもあります。」
リスクの対象が自然災害に加えて感染症へ広がり、新型コロナウイルス感染症の影響を不透明なリスクとして記載した。また、台風・豪雨により日用品事業の一部地域で受注が伸び悩むなど、自然災害の影響は実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合に備え、従業員の安否確認やＢＣＰ(事業継続計画)実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じております。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や販売先が被害を受けることもあります。」
BCPマニュアル・教育等の対策を講じる一方、自社や取引先の被災による事業中断リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合に備え、従業員の安否確認やＢＣＰ(事業継続計画)実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じております。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や販売先が被害を受けることもあります。」
BCPマニュアル・教育等の対策を講じる一方、自社・取引先の被災による事業中断リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合に備え、従業員の安否確認やＢＣＰ(事業継続計画)実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じております。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や販売先が被害を受けることもあります。」
BCPマニュアル・教育等を実施する一方、自社や取引先の被災による事業支障の可能性を残している。