新型コロナウイルス感染症による店舗休業・需要減少と事業運営リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
アツギがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。110社中85社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに37社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う行動制限の解除により社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が見られました。」
感染症の5類移行と行動制限解除により、店舗休業等の直接的な事業運営リスクは弱まる方向が続いている。一方、物価上昇等による不透明感は残っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が一段と進む等、緩やかな回復の動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化の進展を記載しており、店舗休業等の直接的な事業運営リスクは従前より弱まる方向が続いている。一方、需要回復が完全に達成されたとは記載していない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行など経済活動の正常化が進む一方で」
感染症の5類移行と経済活動の正常化が進み、店舗休業等の直接的な事業運営リスクは従前より弱まる方向が続いている。一方、需要回復が完全に達成されたとは記載していない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に引下げられるなど経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの」
感染症法上の5類移行と経済活動正常化の動きが記載され、新型コロナウイルス感染症による店舗休業等の直接的な事業運営リスクは従前より弱まる方向が示されている。一方、需要の本格回復には至っていない。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、販売面では行動制限の緩和による人流の回復や個人消費の持ち直しによる需要拡大を想定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、円安の進行などによるエネルギーや食料品を中心とした物価高による消費者の生活防衛意識の高まりなどから需要が想定を下回り」
行動制限緩和後の需要回復を想定していたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により需要が想定を下回り、感染症による事業運営・需要リスクが実際の業績に影響している。 - FY2023-Q1行動制限緩和と影響継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢などによって資源・エネルギー価格上昇に拍車がかかったことや、外国為替相場での急激な円安進行、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響から、先行きは不透明な状況で推移しました。」
行動制限の緩和と経済活動正常化の動きが記載された一方、在宅勤務・外出自粛の影響は残り、主力商品の需要や業績への影響が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、在宅勤務の拡大や外出自粛に伴う「新しい生活様式」が社会に広く浸透したことにより、当社の主力商品であるストッキングの需要の回復が想定を下回るなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況で推移しました。」
感染症の影響は継続し、ストッキング需要の回復が想定を下回った。黒字転換目標の未達と4期連続最終損失にもつながる事業環境として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド需要が消滅したことや、在宅勤務の拡大や外出自粛などに伴う「新しい生活様式」が社会に広く浸透し、これらが当社の主力商品であるストッキングの急速な需要減少を招くなど、当社グループを取り巻く事業環境は想定以上の速さで変化するとともに厳しさを増しております。」
インバウンド需要の消滅、新しい生活様式の浸透、ストッキング需要の急速な減少により、感染症による事業運営・需要リスクが想定以上の速さで悪化したと記載している。リスクは実際に主力商品の需要減少として発生している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大収束の目途は依然として立たず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど経済活動の停滞や景気後退の懸念は払しょくされず、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と先行き不透明性が続いており、既に記載している店舗・需要・事業運営リスクを再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による在宅勤務の急拡大や外出自粛などに伴う「新しい生活様式」が、当社の主力商品であるストッキング需要の急速な減少を招き、年間を通じて主力商品であるストッキングやタイツ関係の販売が大幅に落ち込み、これらが収支改善を目指す国内工場の稼働にも甚大な影響を及ぼすこととなり、収益面でも非常に厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少が一時的な影響にとどまらず年間を通じて継続し、主力商品の販売と国内工場の稼働、収益に甚大な影響を与えた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により春先から百貨店をはじめとした取引先店舗の営業自粛や営業時間短縮、在宅勤務の推奨の動きなどの新たな生活様式への変化によるストッキング需要の減少等が、当社の主力商品の生産、販売に大きな影響を与えました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗営業自粛、営業時間短縮、生活様式の変化が、主力商品の生産・販売に引き続き大きな影響を与えている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響を当該時点で入手可能な外部情報等を踏まえて2021年３月期の概ね半年間にわたり継続すると仮定しておりましたが、緊急事態宣言解除による経済活動の再開や生活様式や消費動向の状況を勘案し、当連結会計年度末へも影響は継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の2021年3月期の概ね半年間継続という仮定から、当連結会計年度末まで継続する仮定へ変更した。不確実性は高く、長期化・深刻化した場合の業績・財政状態への影響可能性を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により春先から百貨店をはじめとした取引先店舗の営業自粛や営業時間短縮、在宅勤務の推奨の動きなどの新たな生活様式への変化によるストッキング需要の減少等が、当社の主力商品の生産、販売に大きな影響を与えました。」
前年度に可能性として記載した新型コロナウイルス感染症の事業運営リスクについて、店舗営業自粛、営業時間短縮、生活様式の変化、ストッキング需要減少が主力商品の生産・販売に実際に大きな影響を与えたと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、取引先店舗の営業自粛・時間短縮や在宅勤務推奨によるストッキング需要減少を記載し、2020年２月から３月の企業活動への一定の影響が既に生じた一方、長期化時の減産・操業停止リスクを新たに明示している。