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アツギ(3529)・リスク悪化

新興国経済減速・為替株式市場の不安定化

FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-13。

30記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2020 – FY2022-Q1悪化FY2022-Q3 – FY2023-Q1再掲FY2024-Q1 – FY20242016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 220232024: 220242025: 120252026: 1
同じテーマの他社
海外経済・金融市場の不確実性による需要変動461社が書いているテーマ・逆風471社・追い風0社

アツギがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに54社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの472件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-13悪化業績予想の修正

    「また、需要減に伴う生産体制の見直しが追い付かず製造コストが悪化し、更なる円安の加速、原油高騰に伴う原材料費・物流費等の高止まりから、前回発表予想値を大きく下回りました。」

    従来の外部環境リスクに加え、更なる円安の加速と原油高騰が業績予想との差異要因として記載された。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「米国の通商政策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、金利・物価の上昇に伴い、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」

    従来の国際情勢、円安、資源価格上昇等に加え、米国の通商政策、金利上昇を新たな不透明要因として記載している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「その一方で、不安定な国際情勢や、外国為替相場の円安基調等による資源・エネルギー価格の高騰、これらを背景とした物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    国際情勢、円安、資源・エネルギー価格高騰、物価上昇を引き続き外部環境上の不確実性として記載している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「その一方で、不安定な国際情勢や、外国為替相場の円安基調等による資源・エネルギー価格の高騰、これらを背景とした物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    不安定な国際情勢、円安基調、資源・エネルギー価格高騰、物価上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行など経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や、外国為替相場における円安進行などによる資源・エネルギー価格の上昇が国内景気にも影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況で推移しました。」

    感染症の5類移行による正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、円安、資源・エネルギー価格上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に引下げられるなど経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化などによる資源・エネルギー価格の上昇や外国為替相場における急激な円安進行等が景気の下押し圧力となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」

    感染症の5類移行による経済正常化の動きが示される一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格上昇、急激な円安による不透明要因が引き続き記載されている。
  7. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢などによって資源・エネルギー価格上昇に拍車がかかったことや、外国為替相場での急激な円安進行、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響から、先行きは不透明な状況で推移しました。」

    従来の感染症や地政学的な不確実性に加え、ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格上昇、急激な円安、中国の都市封鎖を不透明要因として挙げている。
  8. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展とともに新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、2021年9月末には緊急事態宣言の解除に伴う行動制限の緩和と経済活動の再開により、一時は持ち直しの動きが見られましたが、2022年1月以降、新たな変異ウイルスの急拡大に伴う経済活動の足踏みに加え、ウクライナ情勢の緊迫化等による地政学的リスクの懸念等もあり、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」

    新たな変異ウイルスの急拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化など地政学的リスクが加わり、先行きの不透明性をより強く記載している。
  9. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展とともに感染者数が減少し、2021年9月末には緊急事態宣言が解除されるなど経済活動の再開に向けた動きがみられたものの、新たな変異株の感染拡大が懸念され、経済活動の停滞や景気後退の懸念は払しょくされず、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」

    ワクチン接種や緊急事態宣言解除による経済活動再開の動きがある一方、新たな変異株の感染拡大懸念が加わり、先行きの極めて高い不透明性を記載している。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により持ち直しが期待されたものの、新型コロナウイルス感染症拡大は収束せず、一部地域において断続的な緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の実施により経済活動の停滞や景気後退の懸念は払しょくされず、先行きは不透明な状況で推移しました。」

    ワクチン接種の進展による持ち直しへの期待を示す一方、感染症の収束には至らず、緊急事態宣言等による経済活動停滞と先行き不透明感が続いている。
  11. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大収束の目途は依然として立たず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど経済活動の停滞や景気後退の懸念は払しょくされず、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」

    新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たず、緊急事態宣言等が断続的に発出され、経済活動の停滞・景気後退懸念と極めて高い不透明性が続いている。
  12. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化しました。段階的に経済活動のレベルが引き上げられ徐々に回復の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」

    経済活動の停滞により企業収益・雇用環境が大幅に悪化し、感染症の再拡大によって先行き不透明な状況が続いている。
  13. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界規模での甚大な影響を受け、雇用・経済・社会生活において制約された活動を余儀なくされ、極めて厳しい状況が続いております。緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの第2波の可能性もあり、先行きは不透明な状況で推移しております。」

    世界規模での新型コロナウイルス感染症の影響を、雇用・経済・社会生活への甚大な影響および第2波の可能性として記載し、不透明感が拡大している。
  14. FY2020悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で、米中間の貿易摩擦の激化や、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」

    従来の米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響を不確実性要因として追加している。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に底堅く推移いたしましたが、米中間の貿易摩擦の激化による中国経済の減速など、世界経済の不確実性は高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。」

    米中貿易摩擦、中国経済の減速、世界経済の不確実性を、引き続き先行き不透明要因として記載している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に底堅く推移いたしましたが、米中間の貿易摩擦の激化による中国経済の減速など、世界経済の不確実性は高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。」

    米中貿易摩擦、中国経済の減速、世界経済の不確実性を、引き続き先行き不透明要因として記載している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に底固く推移いたしましたが、米中間の貿易摩擦の激化による中国経済の減速など、世界経済の不確実性は高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。」

    米中貿易摩擦、中国経済の減速、世界経済の不確実性を引き続き先行き不透明要因として記載している。
  18. FY2019悪化有価証券報告書

    「その一方で、米中間の貿易摩擦の激化や中国経済の減速への懸念、英国のEU離脱問題を含む欧州の政情不安など、世界経済の不確実性は高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。」

    米中貿易摩擦と中国経済減速に加え、英国のEU離脱問題を含む欧州の政情不安を不確実性の要因として挙げている。
  19. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「その一方で、米中間の貿易摩擦の激化や中国をはじめとする世界経済の減速への懸念は高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。」

    従来の米中間の貿易摩擦に加え、中国をはじめとする世界経済の減速への懸念が高まったと記載しており、不確実性に関する説明が広がっている。
  20. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「その一方で、米中間の貿易摩擦の激化や東アジア地域における地政学リスクなどにより世界経済の不確実性は高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。」

    従来の東アジア地域の地政学リスクに加え、米中間の貿易摩擦の激化を世界経済の不確実性要因として新たに明示している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「その一方で、米国政権の政策運営や東アジア地域における地政学リスクなどにより世界経済の不確実性は高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。」

    米国政権の政策運営と東アジア地域の地政学リスクによる世界経済の不確実性を、引き続き先行き不透明要因として記載している。
  22. FY2018顕在化有価証券報告書

    「その一方で、米国政権の政策運営や東アジア地域における地政学リスクの顕在化などにより世界経済の不確実性は高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。」

    従来の不確実性懸念に加え、東アジア地域の地政学リスクが顕在化したと記載している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「その一方で、米国および中国の経済・金融政策の動向や、東アジア地域における地政学リスクの高まりなどにより世界経済の不確実性が高まるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。」

    米国・中国の経済金融政策と東アジア地域の地政学リスクによる世界経済の不確実性を、引き続き先行き不透明要因として記載している。
  24. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「その一方で、米国および中国の経済・金融政策の動向や、東アジア地域における地政学リスクの高まりなどにより世界経済の不確実性が高まるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。」

    米国・中国の経済金融政策に加え、東アジア地域の地政学リスクの高まりを挙げ、世界経済の不確実性を引き続きリスクとして記載している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「その一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や、米国新政権の政策動向の影響等により世界経済の不確実性が高まるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。」

    新興国経済の減速懸念と米国新政権の政策動向による世界経済の不確実性を、引き続き先行き不透明要因として記載している。
  26. FY2017悪化有価証券報告書

    「その一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向の影響等により世界経済の不確実性が高まるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。」

    新興国経済の減速懸念に加え、英国のEU離脱、米国新政権の政策動向を挙げ、世界経済の不確実性が高まったと記載している。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や世界的な景気減速などによる不安定な為替・株式市場等の影響などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。」

    新興国経済および世界的な景気の減速懸念と、為替・株式市場の不安定化を引き続き不透明要因として記載している。
  28. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や世界的な景気減速などによる不安定な為替・株式市場等の影響などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。」

    従来の新興国経済の減速懸念や為替・株式市場の不安定化に加え、世界的な景気減速を不透明要因として明記している。
  29. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題などによる不安定な為替・株式市場等の影響などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。」

    従来の新興国経済減速懸念や為替・株式市場の不安定化に加え、英国のEU離脱問題を不透明要因として追加している。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「その一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や不安定な為替・株式市場等の影響などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。」

    中国を含む新興国の減速懸念と市場の不安定化を外部環境リスクとして挙げている。
一緒に動いた変遷

「低調な個人消費と繊維業界の競争激化」は、この変遷が動いた30回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

875444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1低調な個人消費と繊維業界の競争激化8回
  3. 2安定した利益を生み出せる会社への転換7回
  4. 3海外生産・外貨取引に伴う為替変動リスク5回
  5. 4収益改善の進展4回
  6. 5コロナ以前の水準への売上高回復4回
  7. 6新型コロナウイルス感染症による店舗休業・需要減少と事業運営リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アツギの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の業績予想の修正で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新興国経済減速・為替株式市場の不安定化|アツギ(3529)の変遷 | Komori