コーポレート・ガバナンスの強化
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに75社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を全10回開催しており」
指名・報酬諮問委員会を全10回開催し、組織体制、取締役・執行役員候補、役員報酬、幹部候補者育成、後継者計画等を審議した。取締役会は社外取締役3名を含む6名体制を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年５月22日開催の取締役会において一部改定を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と、コンプライアンスの実現に努めております。」
内部統制システムを2025年5月22日付で一部改定した。取締役会は社外取締役3名を含む6名体制を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、原則として月１回開催し、議長である代表取締役社長の日光信二を含む取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており」
社外取締役3名を含む取締役会体制、指名・報酬諮問委員会、監査役会等の具体的なガバナンス体制と活動状況を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果を受けて、当社グループは経営体制の刷新を図るとともに、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする新中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０２４』を公表いたしました。」
経営体制の刷新を新中期計画の公表と併せて明示した。取締役会は取締役5名、うち社外取締役2名の体制となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「経営判断のスピードアップと業務効率化を目的とした経営体制を構築するために、社長直下に営業、生産、管理の３名の担当統括および物流・子会社事業担当取締役を配置し、また、体制整備を図っております。」
ガバナンス強化の具体策として、社長直下に3名の担当統括と物流・子会社事業担当取締役を配置した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとしてとらえ、その強化に積極的に取り組んでおります。」
コーポレート・ガバナンスの強化を引き続き経営上の重要課題として掲げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「意思決定の迅速化および役割と責任の明確化を目的とした経営体制を構築するために、社長直下に営業、管理、生産、研究開発、構造改革推進の５名の担当統括を配置し、体制整備を図っております。」
ガバナンス強化の具体策として、社長直下に5名の担当統括を置き、構造改革推進を含む責任体制を整備している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成する取締役会を経営意思決定機関と位置づけ、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。」
社外取締役2名を含む取締役会構成を示し、女性の社外取締役を含む体制へ進展している。内部統制システムについても平成29年5月に一部改定している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとしてとらえ、その強化に積極的に取り組んでおります。」
コーポレート・ガバナンスの強化を引き続き経営上の重要課題として掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとしてとらえ、その強化に積極的に取り組んでおります。」
ガバナンス強化を経営上の重要課題として明示している。