日本フエルト（3512）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-26）では「再掲」
社外役員による意思決定・監督機能の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
9記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「（注）取締役７名のうち３名は社外取締役、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。」
コーポレート・ガバナンス報告書で、社外取締役3名・社外監査役2名を含む役員構成を継続して示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役が2名から3名へ増員され、社外役員は計5名となった。全員を独立役員として届け出ている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役を１名増員し、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任することとなります。」
現在の社外取締役2名・社外監査役2名から、定時株主総会の承認を前提に社外取締役3名・社外監査役2名へ拡充する予定を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役2名・社外監査役2名の計4名を選任し、全員を独立役員として届け出る体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役2名・社外監査役2名の計4名を選任し、4名全員を独立役員として届け出る体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役2名・社外監査役2名、計4名全員を独立役員として届け出る体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。」
従来の社外取締役1名・社外監査役2名から、社外取締役2名・社外監査役2名へ体制が拡充され、4名全員を独立役員として届け出ている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を選任し、3名全員を独立役員として届け出ていることを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を選任し、3名すべてを東京証券取引所の独立役員として届け出ている。