日本フエルト（3512）・リスク対処
子会社での事故による原状回復費用
FY2025に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」は2026-05-15。直近の記載はFY2026。
4記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製造設備事故による事故関連損失4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当期の事故関連損失7,272千円は子会社で発生した事故に関連した原状回復費用であります。」
子会社事故に伴う損失は前期の23,189千円から7,272千円に減少し、事故関連損失引当金は当期末にゼロとなっている。事故関連費用自体は継続して発生している。 - 2026-05-15対処決算
「当期の事故関連損失7,272千円は子会社で発生した事故に関連した原状回復費用であります。」
事故関連損失は前期の23,189千円から7,272千円に減少し、事故関連損失引当金は当期末に計上されていない。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「特別損失 事故関連損失 － 4,388」
中間期に事故関連損失4,388千円を特別損失として計上している。事故関連損失引当金は17,422千円から1,044千円に減少している。 - FY2025初出有価証券報告書
「当期の事故関連損失23,189千円は子会社で発生した事故に関連した原状回復費用であり、事故関連損失引当金繰入額17,422千円を含んでおります。」
子会社で事故が発生し、原状回復費用23,189千円と事故関連損失引当金繰入額17,422千円を計上したことを初めて開示している。