個人情報・機密情報の漏えい
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年１月にグループ横断の専門組織として発足した「SUMINOE-SIRT（CSIRT）」は、サイバー攻撃や情報漏えいなどのセキュリティインシデント発生時に迅速に対応し、被害の最小化と早期復旧を担います。」
ランサムウェア被害後の情報管理・サイバーセキュリティ対策として、2026年1月にグループ横断の専門組織を発足させ、平時の監視・訓練と有事の指揮・統括を行う体制を整備した。 - 2026-08-05対処株主総会
「『情報セキュリティポリシー』は、当社グループの情報資産を、故意や偶然という区別に関係なく、改ざん、破壊、漏洩等から保護されるような管理策をまとめた文書である。」
情報資産の改ざん・破壊・漏洩に対する管理方針と保護対象が、内部統制上の体制として明示された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループの米国及びメキシコの各子会社において発生したランサムウェア被害によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門家による調査費用、システム障害の復旧費用及びシステム停止中の出荷対応に伴う緊急配送運賃等であります。」
米国・メキシコ子会社でランサムウェア被害によるシステム障害が実際に発生し、調査・復旧・緊急配送費用としてシステム障害対応費用156百万円を計上した。標的型メール訓練、端末防御、外部常時監視、リスクアセスメント等の対策も進めている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、予期せぬ不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
個人情報・機密情報の漏えいリスクと、体制整備・従業員教育による対策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、予期せぬ不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
情報管理体制・情報システムへの従業員教育による対策と、情報漏えい時の信用・賠償リスクを継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、予期せぬ不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
情報管理体制・従業員教育による対策と、個人情報・機密情報漏えいリスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。」
社内体制整備と従業員教育を行う一方、情報漏えいによる信用低下・損害賠償リスクを挙げている。