創業者・代表取締役への依存
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社代表取締役会長である薄井 宗明は、当社創業者であり、当事業年度の末日（2024年９月30日）において筆頭株主として発行済株式総数2,747,000株に対し932,900株(持株比率33.96％)を所有し、代表取締役として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。」
創業者兼代表取締役会長が重要な役割を担う構造と、合議制・権限委譲による過度な依存回避策を継続して開示している。持株比率は33.96％となった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社代表取締役会長である薄井 宗明は、当社創業者であり、当事業年度の末日（2023年９月30日）において筆頭株主として発行済株式総数2,711,800株に対し960,000株(持株比率35.40％)を所有し、代表取締役として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。」
創業者の役職表記が代表取締役から代表取締役会長へ変わり、株式分割後の所有株式数・持株比率を開示している。合議制・権限委譲による過度な依存回避策は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社代表取締役である薄井 宗明は、当社創業者であり、当事業年度の末日（2022年９月30日）において筆頭株主として発行済株式総数1,346,700株に対し480,000株(持株比率35.64％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。」
創業者兼代表取締役への依存を継続して開示している。持株比率は35.64％で、合議制や権限委譲を対策としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社代表取締役である薄井 宗明は、当社創業者であり、本書提出日現在において筆頭株主として発行済株式総数1,311,450株に対し480,000株(持株比率36.60％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。」
創業者兼代表取締役への依存を継続して開示している。持株比率は36.60％で、合議制・権限委譲を対策としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社代表取締役である薄井 宗明は、当社創業者であり、本書提出日現在において筆頭株主として発行済株式総数1,305,300株に対し494,000株(持株比率37.84％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。」
創業者兼代表取締役への依存を継続して開示している。持株比率は37.84％で、合議制・権限委譲を対策として記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社代表取締役である薄井 宗明は、当社創業者であり、本書提出日現在において筆頭株主として発行済株式総数1,303,300株に対し494,000株(持株比率37.90％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。」
合議制や権限移譲を推進し、過度な依存を避ける取り組みを記載している。