香陵住販（3495）・方針再掲
販売用不動産・固定資産に係る控除対象外消費税等の取得原価算入
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保有不動産に係る控除対象外消費税の取得原価算入8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「2021年10月１日以後取得する販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等については、当該資産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。」
販売用不動産・固定資産に係る控除対象外消費税等を取得原価に算入する会計方針を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「2021年10月１日以後取得する販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等については、当該資産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。」
従来の期間費用計上から取得原価への算入へ会計方針を変更し、遡及適用した。自社企画投資用不動産の取扱棟数を大きく増やす方針に伴い、費用収益対応の観点から合理的と説明している。