社内システムによるコスト・リードタイム・生産性の改善
FY2018-Q3に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「これは主に、無形資産の取得による支出832百万円及び、有形固定資産の取得による支出619百万円によるものであります。」
無形資産832百万円、有形固定資産619百万円の取得を行い、システム・ソフトウェア等への投資を継続している。 - 2026-04-03前進業務提携
「本件によって調達した資金は、RENOSYマーケットプレイス事業およびITANDI事業におけるシステム開発投資に充当し、更なる顧客満足度向上に努めてまいります。」
三井住友銀行をアレンジャーとする組成金額15億円・契約期間4年のシンジケートローンを、RENOSYマーケットプレイスおよびITANDIのシステム開発投資に充当することを具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動により使用した資金は、2,941百万円（前年同期は3,257百万円の使用）となりました。これは主に、企業結合による支出1,700百万円及び、無形資産の取得による支出1,024百万円によるものであります。」
無形資産の取得に1,024百万円を支出し、システム・ソフトウェア等への投資を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資等の総額（ソフトウエアへの投資を含む）は1,921百万円で、その主なものは次のとおりであります。」
RENOSYマーケットプレイス、ITANDI、全社共通のシステム開発等に合計1,921百万円を投資し、翌年度にもRENOSY関連643百万円、ITANDI関連670百万円の機能拡充を計画している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動により使用した資金は、839百万円（前年同期は1,963百万円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出674百万円によるものであります。」
無形資産の取得に674百万円を支出し、システム・ソフトウェア等への投資が継続していることを開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資等の総額（ソフトウエアへの投資を含む）は1,117百万円で、その主なものは次のとおりであります。」
当年度のシステム開発等への設備投資1,117百万円を開示し、翌年度にはRENOSY関連750百万円、ITANDI関連630百万円のソフトウェア機能拡充を予定している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資等の総額は1,328百万円であります。その主なものは、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」のシステム開発（1,054百万円）によるものであります。」
RENOSYのシステム開発に1,054百万円を投じ、翌連結会計年度にはWEB・アプリ・営業支援システムの機能拡充に1,063百万円を投資予定としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資等の総額は1,317百万円であります。その主なものは、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」のシステム開発（1,066百万円）、横浜営業所の開設及び東京本社の増床に伴う設備の新増設（118百万円）によるものであります。」
RENOSYのシステム開発に1,066百万円を投資し、横浜営業所開設・東京本社増床も実施した。また、2020年11月から2022年10月までのWEB・アプリ・営業支援システム開発等に2,723百万円を投資予定としている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「株式会社GA technologies 札幌営業所 「RENOSY（リノシー）」事業 事業所設備 12 2019年11月 株式会社GA technologies 東京本社 「RENOSY（リノシー）」事業 WEB・アプリ開発 1,620 2019年12月～2020年４月 株式会社GA technologies 東京本社 「RENOSY（リノシー）」事業 AI関連投資・営業支援システム開発 224 2020年３～４月」
WEB・アプリ開発1,620百万円、AI関連投資・営業支援システム開発224百万円など、計画中だった設備投資の完了を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資等の総額は1,998,914千円であります。その主なものは、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」のシステム開発（1,249,932千円）及び東京本社移転に伴う設備の新設（630,610千円）によるものであります。」
RENOSYのシステム開発に1,249,932千円を投じ、AI関連投資・営業支援システム開発も計画しており、システム活用への投資規模と対象を拡大している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、業務支援システムの自社開発を行うことで、コスト削減、人為的過誤の抑制、リードタイム短縮、１人当たりの生産性向上等を実現しております。このようなシステム活用は自社内に止まらず、広く不動産関連各社へ展開することを通じて業界全体の業務効率化・生産性向上を支援することを展望しており、当社は2018年11月に完全子会社化したイタンジ株式会社をそうした取り組みの中核として位置づけ、不動産関連各社向けシステム提供を積極的に推進しております。」
業務支援システムについて、人為的過誤の抑制を含む効果を明示し、社内利用から不動産関連各社への展開へ範囲を広げ、イタンジを中核として積極推進している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、アプリやウェブ・ポータル、インターネット広告、接客面談等の様々な顧客接点を通じて得られるデータを、自社開発システム「Tech Series（テック シリーズ）」に集約し活用することで、不動産売買に係る一連の業務を自動化・効率化しております。」
Tech Seriesを顧客接点データの集約基盤として利用し、業務自動化・効率化に加えてAI、深層学習、RPAの活用範囲を具体化している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「また、社内システム（「Tech Markenting」「Tech Supplier」「Tech Consul」「Tech Management」）の充実を図り、コスト削減、リードタイム短縮、１人あたりの生産性向上を実現しております。」
4つの社内システムを名指しし、コスト削減、リードタイム短縮、生産性向上を実現したと記載している。