不動産ソリューションとプロパティマネジメントの二事業体制
FY2017に初出。26回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07前進決算
「結合後企業の名称 株式会社GLキャピタルマネジメント」
SAGLアドバイザーズ株式会社を連結子会社化し、商号を株式会社GLキャピタルマネジメントへ変更した。 - FY2026-H1SAGLアドバイザーズを完全子会社化有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社であったSAGLアドバイザーズ株式会社の株式を追加取得し子会社化したことにより、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は2026年６月30日付で株式会社GLキャピタルマネジメントへ商号を変更しております。」
従来の持分法適用関連会社であったSAGLアドバイザーズを追加取得により連結子会社化し、商号を株式会社GLキャピタルマネジメントへ変更した。 - FY2025AtPeakの議決権所有割合が100％から80％へ変更有価証券報告書
「AtPeak株式会社は、2025年５月15日付で第三者割当増資を行い、資本金が1,250千円増加しております。当該増資に伴い、当社の議決権の所有割合は100％から80％となっております。」
4社体制と単一報告セグメントを維持する一方、AtPeakの第三者割当増資により当社の議決権所有割合が80％となった。 - FY20244社体制・単一セグメントを明示有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&G Community、AtPeak株式会社）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の４社で形成されており、不動産ソリューション事業を主たる業務としております。」
G&G Community及びAtPeakを連結子会社、SAGLアドバイザーズを持分法適用会社とする4社体制を明示しつつ、報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントとしている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容及び主要な関係会社に重要な変更がないとし、販売・賃貸管理を含む既存の事業構成を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」
不動産ソリューション事業を主要事業とし、他の事業セグメントの重要性が乏しいため単一セグメントとして開示する枠組みを継続している。 - FY2023IT・DX事業の子会社を追加しつつ単一報告セグメントを維持有価証券報告書
「当社グループの事業セグメントは、2023年12月18日にIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の２区分となりました。しかしながら、IT・DX関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、報告セグメントを不動産ソリューション事業の単一セグメントとしている」
AtPeak設立により実質的な事業区分は不動産ソリューションとIT・DXの２区分となったが、開示上の報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントを維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」
事業内容及び主要関係会社に重要な変更はないとしつつ、第1四半期から販売・賃貸管理を一体で扱う単一セグメントへの変更を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産ソリューション事業」及び「プロパティマネジメント事業」の２区分から、「不動産ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、販売・賃貸管理を一体として意思決定・業績評価を行うことを目的として行われた組織変更に伴うものであり、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。」
従来の不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業の2区分から、販売・賃貸管理を一体で意思決定・業績評価する単一セグメントへ、報告・管理の枠組みを変更した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社G&G Communityの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、SAGLアドバイザーズ株式会社の重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。」
不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を含む事業内容に重要な変更はないとし、G&G Communityの連結及びSAGLアドバイザーズの持分法適用を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社G&G Communityの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、SAGLアドバイザーズ株式会社の重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。」
不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を含む事業内容に重要な変更はない一方、G&G Communityの連結及びSAGLアドバイザーズの持分法適用という開示上の枠組みを継続している。 - FY2022-Q1連結・持分法適用範囲を拡大有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｇ＆Ｇ Communityの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、SAGLアドバイザーズ株式会社の重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。」
事業内容自体には重要な変更がない一方、G&G Communityを連結範囲に、SAGLアドバイザーズを持分法適用範囲に含める開示上の変更が生じた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しております。」
子会社吸収合併後も、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業の2事業を報告セグメントとして継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
吸収合併後の不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を含む事業構成について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
吸収合併後も、当社が営む不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業の事業構成に重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
従来の連結子会社を含む二事業体制から、プロパティマネジメント事業を吸収合併後の単体会社が不動産ソリューション事業とともに運営・報告する形へ組織・開示の枠組みが変わった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しております。」
不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業の二事業体制を年度末時点でも継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「(不動産ソリューション事業) 第１四半期連結会計期間は、「アルテシモ リーガ(小島１丁目PJ)」、「アルテシモ ブロス(弦巻２丁目PJ)」、「アルテシモ ヴェント(本所１丁目PJ)」といった新築物件や中古物件を85戸区分販売しました。また１棟販売を１棟(緑１丁目PJ)実施しております。」「(プロパティマネジメント事業) 第１四半期連結会計期間は、「アルテシモ ブロス(弦巻２丁目PJ)」、「アルテシモ ヴェント(本所１丁目PJ)」といった新築物件のプロパティマネジメント業務を新規受託し、管理戸数が2,244戸となりました。」
不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業の二事業体制を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当セグメントは、東京23区を中心としたエリアにおいて、土地仕入・企画、投資用コンパクトマンションの設計・建築、販売、建物管理等を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。」「当セグメントは、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって管理するプロパティマネジメントサービスを提供しています。」
不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業からなる二事業体制を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「(不動産ソリューション事業) 当セグメントは、東京23区を中心としたエリアにおいて、土地仕入・企画、投資用コンパクトマンションの設計・建築、販売、建物管理等を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。 (プロパティマネジメント事業) 当セグメントは、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって管理するプロパティマネジメントサービスを提供しています。」
不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業の二事業体制を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「(不動産ソリューション事業) 当セグメントは、東京23区を中心としたエリアにおいて、土地仕入・企画、投資用コンパクトマンションの設計・建築、販売、建物管理等を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。 (プロパティマネジメント事業) 当セグメントは、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって管理するプロパティマネジメントサービスを提供しています。」
不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業の二事業体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しています。」
不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業の二事業体制を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しています。」
不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業の二事業体制を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しています。」
二事業体制を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しています。」
不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業の二事業体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しています。」
土地仕入・開発・販売を担う事業と、サブリース・管理を担う事業の二セグメント構成を示している。