長期サブリースと賃貸管理による安定運用
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている転貸事業損失引当金繰入額は以下のとおりであります。」「転貸事業損失引当金繰入額 36,841 千円 4,948 千円」
転貸事業損失引当金繰入額が前年度の36,841千円から4,948千円へ減少し、長期サブリースに伴う当年度の損失負担が縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「転貸事業損失引当金繰入額 8,885 千円 36,841 千円」
転貸事業損失引当金繰入額が前年度の8,885千円から36,841千円へ増加し、長期サブリース運用に伴う損失負担が当年度の財務数値に拡大して現れた。 - FY2023転貸事業損失引当金がさらに減少有価証券報告書
「転貸事業損失引当金繰入額 8,885 千円」
転貸事業損失引当金繰入額は前年度の13,406千円から8,885千円に減少し、期末引当金残高も流動5,862千円、固定3,022千円となった。 - FY2021サブリース契約が減少有価証券報告書
「(プロパティマネジメント事業) 売上高は2,581,737千円、セグメント利益は210,643千円となりました。サブリース契約が減少し、体制強化に伴い人員が増加しました。」
最大35年のサブリース制度自体は継続しているが、当年度のプロパティマネジメント事業ではサブリース契約の減少と体制強化に伴う人員増加を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一定期間(契約期間最大35年間、原７年毎のサブリース賃料改定とし、賃料が下がる場合、下げ幅を最大５%に制限)賃貸物件を借り上げ、契約で定められた賃料を支払い、入居者に転貸するサブリース業務を行っております。」
最大35年の契約、原則7年ごとの賃料改定、賃料下落時の下げ幅5％制限によるサブリース運用を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。」
アルテシモシリーズに対するサブリース・管理代行業務を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期は、「アルテシモ」シリーズの販売に伴い、管理戸数が当第1四半期末において2,172戸(前年度末2,128戸)となり、オーナーに対するサブリース契約、集金代行業務の契約が共に伸長しました。」
アルテシモの販売に連動した管理戸数の増加と、サブリース・集金代行契約の伸長を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また当社グループでは、「アルテシモ」オーナーに対して最大35年間の契約期間のサブリースサービス(原則7年毎の賃料改定、賃料の下げ幅最大5%、6か月の予告期間で双方からの解約が可能)を提供しています。」
最大35年、原則7年ごとの賃料改定、下げ幅最大5％等のサブリース条件を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。」
アルテシモシリーズに対するサブリース・管理代行を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「「アルテシモ」オーナーに対して最大35年間の契約期間のサブリースサービス(原則7年毎の賃料改定、賃料の下げ幅最大5%、6か月の予告期間で双方からの解約が可能)を提供しています。」
長期契約、賃料改定、解約条件を定めたサブリースを、オーナーの安定的なマンション経営を支える仕組みとして説明している。