株式分割による投資単位引下げと投資家層の拡大
FY2018-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社株式の流動性を高めるとともに、当社保有の自己株式を有効活用して株主の皆様へ還元することを目的としております。 2026年6月30日(火)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有する普通株式1株につき、普通株式0.2株の割合にて自己株式を無償で割り当てております。」
株式分割による投資単位引下げの取り組みに続き、2026年7月1日付で自己株式3,382,179株を1株につき0.2株の割合で無償割当した。流動性向上に加え、自己株式を活用した株主還元を目的としている。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年11月30日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。」
2018年11月30日に実施した1株を2株とする株式分割を、1株当たり利益の算定上の前提として過去の実績として記載している。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年11月30日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。」
2018年11月30日に実施した1株を2株とする株式分割を、1株当たり利益の算定上の前提として過去の実績として記載している。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年11月30日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。」
2018年11月30日に実施した1株を2株とする株式分割を、1株当たり利益の算定上の前提として過去の実績として記載している。 - FY2018達成有価証券報告書
「2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年11月30日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。」
投資単位の引下げ、流動性向上、投資家層拡大を目的とした1株を2株への株式分割を2018年11月30日に実施した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上を図るとともに、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。2018年11月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。効力発生日は2018年11月30日であります。」
2018年10月30日開催の取締役会で、投資単位の引下げ、株式流動性の向上、投資家層の拡大を目的とする1株を2株への株式分割を決議した。株式分割後の発行済株式総数は20,956,000株、発行可能株式総数は80,000,000株となる予定である。