フォーライフ（3477）・リスク対処
法令違反・法改正による事業制約と許認可リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2025。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・建設関連法規制の変更対応77社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当該リスクに対しては、コンプライアンス委員会の主導のもとでコンプライアンス教育活動を継続し、法規制及び社会規範の順守に関する研修や規程・業務マニュアルの整備と運用の徹底を図るとともに、法的規制等遵守のために必要な体制の構築と維持に取り組んでおります。」
コンプライアンス委員会、研修、規程・業務マニュアル、遵守体制の整備を通じた法令・許認可リスクへの対応が継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「３ヶ月に１回コンプライアンス委員会を開催している他、入社時、入社後のフォローアップ研修においても法令遵守、コンプライアンスに対しての教育を実施しております。」
法令違反・許認可リスクへの対応として、四半期ごとの委員会開催と入社時・入社後研修が継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「３ヶ月に１回コンプライアンス委員会を開催している他、入社時、入社後のフォローアップ研修においても法令遵守、コンプライアンスに対しての教育を実施しております。」
法令違反・許認可リスクに対し、四半期ごとの委員会開催と入社時・入社後研修による対応が具体的に示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、現在を含め過去においても、免許・登録等の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。」
法令違反・許認可取消しリスクを記載する一方、過去および現在に取消し・更新拒否事由は発生していないと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、現在を含め過去においても、免許・登録等の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。」
法令違反・許認可取消しリスクは引き続き記載される一方、提出会社は過去および現在に取消し・更新拒否事由は発生していないと説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来において不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取消しや行政処分が発せられた場合には、当社の事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
宅建業法、建築士法、建築基準法、建設業法等に関する許認可取消し、行政処分、法改正への対応がリスクとして記載されている。