コンプライアンス体制の充実・強化
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに82社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「コンプライアンス、ハラスメント防止、インサイダー取引規制、情報セキュリティ管理等に関する全社員共通研修を、新規入社社員を含めた全役職員に実施しております。また、外部講師による幹部育成研修や組織力向上、成果向上、人材の定着を目的とした集合研修を定期的に実施しております。」
全役職員向け共通研修と外部講師による幹部・集合研修を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、外部講師による幹部育成研修や組織力向上、成果向上、人材の定着を目的とした集合研修を定期的に実施しております。今後は階層別研修やテーマ別の研修講座を実施する計画です。」
全役職員向け共通研修に加え、外部講師による幹部育成・集合研修を定期実施し、階層別・テーマ別研修を計画している。 - FY2023前進有価証券報告書
「コンプライアンス、ハラスメント防止、インサイダー取引規制、情報セキュリティ管理に関する全社員共通研修を、新規入社社員を含めた全役職員に実施しております。今後は階層別研修やテーマ別の研修講座を実施する計画です。」
コンプライアンス等に関する全役職員向け研修の実施を記載し、階層別・テーマ別研修の追加計画も示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、従業員が法令又は社内規程に反する行為に気づいた場合に直接報告・通報を行う手段として、内部監査室を窓口とする社内通報窓口及び社外取締役（監査等委員）である安田正利を窓口とする社外通報窓口を設置しております。」
既存のリスクコンプライアンス委員会に加え、内部監査室を窓口とする社内通報窓口と社外取締役を窓口とする社外通報窓口を設置した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、当社及び当社子会社のリスク管理の推奨及びリスク管理に必要な情報の共有を図ることで、当社全体のコンプライアンス体制を強化するため、管理本部担当取締役を委員長とし、代表取締役社長、常勤監査等委員、内部監査人、各部門の担当取締役及び部長で構成されるリスクコンプライアンス委員会を設置しております。」
リスクコンプライアンス委員会の対象を当社・子会社に広げ、内部監査人等を含む構成と情報共有・通報体制を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。」
行動規範・基本行動方針の周知とコンプライアンス体制の見直しを引き続き課題としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
コンプライアンス体制の充実・強化を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
コンプライアンス体制の充実・強化を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
コンプライアンス体制の充実・強化を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。」
行動規範・基本行動方針の周知と体制基盤の見直しを、事業拡大を見据えた課題として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
コンプライアンス体制の充実・強化を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
コンプライアンス体制の充実・強化を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
コンプライアンス体制の充実・強化を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと一括記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。リスクコンプライアンス委員会は、事案の発生毎に開催することとしているほか、定例会として、原則として半年に１回開催しております。」
行動規範、基本行動方針、リスクコンプライアンス委員会による教育・情報共有・見直しを体制整備の手段として示している。