内部統制システムの強化
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに106社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「内部監査室主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めます。」
内部監査室による定期検証と内部統制の改善・強化を引き続き掲げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「運用状況につきましては、内部監査室主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めます。」
内部監査室主導の監査と定期的な有効性検証、改善・強化を明記し、内部統制の運用面を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。」
監査役監査から監査等委員会監査への体制変更後の内部統制方針として、監査等委員会監査との連携を明記している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、監査・監督機能の強化と意思決定の迅速化を目的として、2020年３月26日の定時株主総会終結の時から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施し、監査・監督機能と意思決定体制を変更した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査役監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。」
意思決定の明確化、三様監査の連携、役職員教育を通じた内部統制強化を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部統制システムの強化を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部統制システムの強化を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部統制システムの強化を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査役監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。」
意思決定の明確化、三様監査の連携、役職員教育による内部統制強化を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部統制システムの強化を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部統制システムの強化を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部統制システムの強化を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと一括記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査役監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。」
意思決定、三様監査の連携、役職員教育を通じた内部統制強化を課題として明示している。