海外不動産販売における各国規制・法令改正
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
デュアルタップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外不動産事業において国内投資家に海外の不動産を紹介する事業を行っておりますが、国によっては、外国人による投機的な不動産購入を抑制するため、外国人が不動産を購入する際の最低購入価格及びキャピタルゲイン課税の引上げ等、規制が強化されている国があります。」
海外不動産購入に関する外国人向け最低購入価格やキャピタルゲイン課税の引上げなど、各国規制強化のリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外不動産事業において国内投資家に海外の不動産を紹介する事業を行っておりますが、国によっては、外国人による投機的な不動産購入を抑制するため、外国人が不動産を購入する際の最低購入価格及びキャピタルゲイン課税の引上げ等、規制が強化されている国があります。」
海外不動産購入に関する外国人向け最低購入価格やキャピタルゲイン課税の引上げなど、各国規制強化のリスクを継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、海外不動産事業において国内投資家に海外の不動産を紹介する事業を行っておりますが、国によっては、外国人による投機的な不動産購入を抑制するため、外国人が不動産を購入する際の最低購入価格及びキャピタルゲイン課税の引上げ等、規制が強化されている国があります。」
従来の各国法令改正・為替変動リスクに加え、外国人の最低購入価格やキャピタルゲイン課税の引上げなど、海外不動産購入規制の具体的な強化要因を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、国内不動産を主にシンガポール、台湾、上海等の投資家に販売しており、為替変動や各国の不動産関連法令等の改正等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の各国不動産関連法令改正リスクに加え、国内不動産を海外投資家へ販売する際の為替変動リスクを明示しており、リスク要因の範囲が広がっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、国内不動産を主にシンガポール、台湾、上海等の投資家に販売しておりますが、各国の法令に従い、営業活動を行っておりますが、各国の不動産関連法令等の改正等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
シンガポール、台湾、上海等の投資家への国内不動産販売について、各国の不動産関連法令改正が業績・財政状態に影響するリスクを記載している。